オープニング映像。

熊本・宇城市の防災拠点センターでは給水による対応が行われていた。記録的な暑さの中続く断水。熊本市では40.3℃と初めての酷暑日になり、熊本県内10地点で観測史上最高となった。住宅への被害が大きい地区では日中の復旧作業は難しいという声があった。避難所の駐車場には車中泊をしているという男性がいた。新設された避難所の1つの松橋中学校には業務用のエアコン4台が搬入された。宇城市では市内11か所すべての避難所でエアコンが稼働することになる。宇城市は避難者が集中している避難所があるとして、比較的避難者が少ないところに移ってもらうことも検討しているという。市役所には「り災証明書」の申請に訪れた人の行列が出来ていた。熱中症対策で市は整理券を配布していた。職員の態勢が整っていないため1日の受付数を制限して対応している。きょう熊本県を訪れた高市首相は避難所で意見交換をした。

熊本県では経験したことのないような記録的な暑さとなっている。これまでに避難のため車中泊をしていた女性が熱中症の疑いで死亡したことが分かっている。亡くなったのは氷川町に住む70代女性だった。ぐったりしているのが見つかった。車内は熱気がこもった状態で車の燃料はなくなった状態だった。今回の地震で初の災害関連死の疑いがある事例だという。八代市の訪問看護事業所を取材した。看護師の堀本舞子さんに同行させてもらった。1人暮らしでがんを患う70代女性は停電が解消され避難所から自宅に戻ったという。現地で医療支援にあたるジャパンハートボランティア医師の良雪さんは衛生面に問題が出ていると指摘、水分補給のしかたを工夫してほしいと呼びかけている。

宇城市にある小川防災拠点センターから中継で伝える。気温は29.7℃、湿度は85％。日中はとてつもない暑さだった。現在も約1000人が身を寄せているという。きょう、仮設シャワーが設置された。仮設トイレもある。避難所にいる人からは衛生環境を整えるために間仕切りや段ボールベッドなどが必要と話しているという。

大規模な爆発が起きたイオンモール熊本で亡くなった雑貨店の従業員の女性。女性は地震後避難したが同僚と2人で建物内に戻り爆発に巻き込まれた。きょう、熊本市で告別式が営まれ家族や友人が参列した。雑貨店の運営会社「ハビタ」の湯瀬取締役営業部長は“もし可能であればレジのお金を金庫になおしてくれないか”と話したと述べた。運営会社によると売上金を金庫に戻すために建物に戻るよう指示していたという。会社はきのう遺族に経緯を説明し謝罪したという。運営会社はイオン側の許可が取れたかどうかわからないとしている。これついてイオンは当時の状況を確認中とし、地震当日も建物の安全確認がとれておらず再入館ができるとは周知していないとコメントしている。

熊本県によると災害関連死の疑いがある人などを含め今回の地震の死者は38人。震度7を観測した氷川町で亡くなった高校1年生の女性はきょう告別式が営まれた。女性は自宅の部屋で見つかりその後死亡が確認された。死因は「けい椎損傷」で、地震の揺れで転び首を打ったのではないかとしている。通夜のあと父親は「寝ているふうにしか見えない」などと話した。

被災地では復旧に向けた動きも出ている。八代市では災害廃棄物の受け入れが開始した。仮設住宅の建設も始まった。熊本県によると全壊が700棟など多くの住宅で被害が確認されている。仮設住宅は宇城市・氷川町で70戸建設する計画で、来月上旬以降の入居を目指している。

高市首相と会談した熊本県の木村知事は会見を行い、早期の「激甚災害」「特定非常災害」の指定をいただきたいと要望を述べた。高市首相は国が復旧にかかる費用を支援する激甚災害に指定する方針を明らかにした。あすには200億円を超える規模の今年度予算予備費の使用を閣議決定へ。被災者支援を行う船はあす八代港に到着し、入浴・宿泊・食事を船内の一部で医療提供も行うことになった。

熊本地震では今後、避難生活に伴う健康被害が健在化する恐れがあると専門家は指摘する。県内の避難者の数はきょう午後6時時点で8262人。死者は38人。断水はきょう午後2時時点で約4万5280戸。予想最高気温はあさってには宇城市など多くの地点で38℃の予想で、その後も各地で35℃以上の猛暑日が続く予想。災害医療に詳しいさいたま赤十字病院・坪井基浩副部長は「能登半島地震では災害関連死で亡くなった人が最も多いのは発災から10日後。熱中症が重症化する可能性もある。特に高齢者・持病ある人が影響を受けやすくなる」と指摘する。

きょうは西日本で酷暑日が相次いだ一方、関東などでは日中の最高気温がきのうより大幅に低くなった。台風13号は非常に強い勢力を維持したまま西寄りに進む見込み。きょうの最高気温は福岡・久留米市で40.4℃など7地点で酷暑日となった。オホーツク海や対馬近海に中心を持つ高気圧が関東付近まで張り出し、冷たい空気が流れ込んだことが関東などで気温が低くなった要因。北日本・東日本ではあすもこの高気圧に覆われる見込みで、寒暖差による体調管理に注意。

大型で非常に強い台風13号は勢力を維持したまま西寄りに進み東京の小笠原諸島にはあす朝から夕方にかけて最も近づく見込み。小笠原諸島ではこれから風が強まって大しけとなり、明日の未明からあさってにかけて猛烈なしけとなる見込みだ。さらに、あす昼前から昼過ぎにかけては飛んでくるもので怪我をしたり、走行中のトラックが横転したりする恐れのある猛烈な風が吹くところがある見込みだ。高波や暴風に厳重に警戒が必要。台風はその後も暴風域を伴ったまま西寄りに進んで、沖縄・奄美と九州南部では8日の土曜日ごろにかけて大荒れの天気になる見込みで、高波と暴風に警戒が必要。最新の情報に注意するよう呼びかけた。

日本とアメリカが協調して市場に介し、今日の円相場は一時1ドル155円台前半まで円高方向に進んだ。異例の協調介入に「サプライズ」との受け止めも出ている。東京・千代田区のディーリングルームでは午前中も一時、円が急速に買われ、2円余り円高方向に動く場面もあった。その直前明らかになったのが日米による協調介入だ。片山大臣によると、今回の協調介入は2025年9月に発出した「日米財務大臣共同声明」に基づき実施したもので、最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものだという。アメリカのトランプ大統領も「良好な関係にあるからだ。日本は支援を求めていた。円安が進む一方でドルは絶好調。みんなアメリカに助けを求めている。」と述べた。協調介入の背景にあるのは歴史的な円安。先月下旬にはおよそ39年8ヶ月ぶりの水準となる1ドル163円90銭台後半まで値下がりしたが、介入のあった先週末には円高方向へ大きく動いた。

日米の通貨当局が協調した今回の円買い介入。協調介入は過去、大災害や金融危機など非常時の対応として実施されてきた経緯がある。前回の日米協調による円買い介入は28年前。金融危機への対応が迫られた1998年だった。当時の日本は前年に山内証券などの金融機関が相次いで経営破綻しアジア通貨危機もあった。極めて異例の対応の背景にはイラン情勢の影響を受けた市場の動向もあった。主に投機筋といわれる投資家の通貨の先物取引では、中東情勢が悪化したことし３月以降、円を売ろうという動きが増え、売りが買いを上回る、いわゆる売り越しが続いていた。原油価格の上昇に伴い、輸入に頼る日本の貿易収支が悪化するのではないかという見方などが背景にあったとみられる。しかし6月に原油先物価格が一時下落した後も円を売ろうという動きが収まらず、売り越しが拡大した。2015年まで財務省で財務官を務めていた山崎達雄氏は「正直言って私にとってもサプライズだった。つまり過去アメリカはもう基本的に為替は市場に任せるべきだということで、本当に例外中の例外的な場合でなければ協調介入というのはやらなかった。日米同盟にとってあるいは世界経済にとって、そしてまたアメリカ自身にとっても利益だと、こういう判断があったんだと思う。」と述べた。異例の協調介入には、日米の利害の一致があったとみられている。物価を押し上げる一因となっている歴史的な円安に歯止めをかけたかった日本。対するアメリカにとっては、日本で円安によるインフレへの懸念から金利の上昇傾向が続けば、自国での金利上昇に波及しかねないという警戒感に加え、輸出産業に不利になるドル高を是正する狙いもあったとみられる。さらに11月の中間選挙を控えるトランプ政権にとっては自国の経済への影響をできるだけ抑えたいという背景があるとみられる。

日米による協調介入について財務省の三村財務官は「いわば日米通貨同盟の完成形という捉え方をしている。」と述べた。そして片山財務大臣は今後協調介入の実施を躊躇しないという考えを示した。さらなる市場介入も辞さない構えを示す政府に対し。立憲民主等の水丘代表からは「単なる時間稼ぎになってしまいかねない。我が国財政の肥大化、財政健全化があまりにも遠のいているとということから円安に向かっている、高市政権としてはしっかりとそのことを考えるべき。」と述べた、その上で円安が拍車をかけている物価高への対応をめぐっては、消費税減税が物価高への対応としてすぐに寄与することは望めず、低所得者にも行き届く支援策を年内にもやるべきだと述べた。

自民党はきょう会議を開き、来年4月から2年間、税率を１％に引き下げるなどとした政府の基本方針案について意見を交わした。出席者からは、衆議院選挙の政権公約であり、責任を果たすべきだなど、賛成する意見が相次いだ一方、財源が明確になっていないとして反対する意見も出された。そして最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任した。出席した山田宏衆院議員は「消費税を減税する方向でしっかり進めてくれるんだなというのが国民の受け止め方で別の案もあるんだと言えば、自民党の信頼は地に落ちる。財源は作り出していくもの。なので、その点は私は心配をしていない。」と述べたいぽう、村上前総務相は「財源がないのに、やるということは非常に財政にとって危険ではないか。総理や党幹部が決めたからって唯々諾々としないのが自民党の伝統であって、全て従うというのははっきり言って民主主義ではない。」と反論した。政府与党は今週党内手続きを終え、基本方針案を閣議決定したい考えだ。与野党双方から指摘があったように、財源を明確にしなければ、財政への懸念が強まり円安の材料となってしまう可能性もある。消費税の減税と円安への対応国民の暮らしや日本経済はどうなっていくのか。高市政権としては、今後も試される局面が続きそうだ。

羽田空港では来月から荷物を預け入れる際の締め切りが10分前倒しされることになった。今回締め切り時間を前倒しするのは全日空・日本航空など6社。背景には、年間の利用者が9000万人を超え過密な運航ダイヤを抱える羽田空港ならではの事情がある。過密ダイヤに対応するため拡張が続く羽田空港では、保安検査場から約900m離れた搭乗口もあり、荷物の運搬に時間がかかるようになったとのこと。羽田空港では定時運航率が過去最低となり国土交通省が改善を求めていた。利用者は時間が前倒しになることを考慮して出発する必要が出てくるが、専門家によると、「10分間預け入れを早くすることで遅延が収まるのであれば早く移動するということに資するので望ましいのでは」とした。

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東京国際空港

全国高校総体の開会式が秋篠宮ご夫妻も出席されて滋賀・大津市でひらかれた。秋篠宮さまは生徒たちに向けて「暑熱対策などに心を配りながら日頃の練習の成果を存分に発揮されることを期待しております」と述べた。

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全国高等学校総合体育大会

気象情報を伝えた。

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台風13号

女子ゴルフの桑木志穂選手が全英女子オープンで優勝し海外メジャー大会初制覇を果たした。桑木は最終日、首位と3打差でスタート。上位勢が伸び悩む中、桑木はスコアを1つ伸ばして首位に立ち、18ホールを終えた。ところが、桑木を1打差で追っていたドイツのヘンゼライトに土壇場で並ばれ、勝負の行方はプレーオフへ。2ラウンド目で決着した。去年は予選落ちだった桑木が日本の女子選手では7人目となる海外メジャー制覇を果たし「全然信じられない。まだ実感がない。最後まで結構楽しんでプレーできたので、いい意味で気負わずにプレーできてよかったかなと思う。」とコメントした。

レッドソックスの吉田正尚がドジャース戦でホームランを打ち、チームの5連勝に貢献した。対戦相手のドジャース・大谷翔平は1安打だった。一方ドジャースがトレードで獲得した2年連続サイヤング賞のスクーバルは早速ベンチ入りし、4日のカブス戦で先発予定となっている。