オープニング映像。

イスラエルはガザ市を占領する新たな軍事作戦を閣議で承認した。これを受けてドイツのメルツ首相はイスラエルへの軍用品の輸出を停止したと発表。ドイツはユダヤ人迫害の歴史からイスラエル寄りの政策をとってきていて、アメリカに次ぐ武器供給国。今回の処置について、メルツ首相は新たな軍事作戦はガザの人道状況をさらに悪化させると強い懸念を示している。イギリスのスターマー首相もイスラエル政府の決定は誤りであり直ちに再考するよう求める。紛争の終結にも人質解放にも貢献しないとの声明を発表し非難。オランダ、デンマークの外相も同様にイスラエル政府の決定は間違っていると批判し再考するよう求めている。

兵庫県警に告訴状を提出したのは百条委員会委員を務め1月に死亡した竹内元兵庫県議の妻。告訴状によると、NHK党の立花孝志党首は去年12月、大阪府泉大津市長選挙の街頭演説で竹内氏について「警察の取り調べを受けているのは間違いない」などとウソの発言をし、名誉を毀損したとしている。さらに竹内氏の死亡後もSNSなどでウソの投稿を拡散した疑い。告訴状は6月30日までに警察に受理されたという。妻は、私が夫に代わって声を上げなければいけないとコメント。会見を受けて、兵庫県の斎藤知事は、誹謗中傷は誰しもがすべきではない。事実ではないことを流したり投稿したりすることは控えるのが大事。立花氏は今後警察には真実あるいは真実相当性を説明して不起訴になるように努力していくなどとコメント。

訴状によると、アメリカの生成AI事業社・パープレキシティ社は利用者の質問に応じてネット上で情報を集め生成AIが回答するサービスを提供している。この回答の作成にあたり、読売新聞側は今年2～6月に約12万件の記事情報が無断で利用され、著作権が侵害されたと主張。パープレキシティ社に対し約21億6800万円の損害賠償などを求め提訴。記事の利用をめぐり日本の大手報道機関が生成AI事業者を提訴するのは初めて。読売新聞グループ本社は、多大な労力と費用をかけて取材をした成果である記事等の著作物が大量に利用された事実は看過できないとしている。

金融庁・伊藤新長官はトランプ政権による関税措置の影響が見通せず中小企業からは不安の声が上がっていると懸念を示す。「しっかりとした金融の力を届けるというのが私たちの役目」と離す。トランプ関税で影響を受けるような中小企業は地域金融機関の中心的な顧客なので金融機関の資金繰り支援などを周知し不安を解消していくと述べた。また関税の影響は長期的に続くので長い時間軸で支援を行っていきたい。金融庁の役割について、毎年変化が激しい金融の世界で非常に大きいとした上で、職員1人ひとりの能力アップを行い、毎年進化していく組織にしたいという。

経団連は集計可能な大手企業154社88万人の夏のボーナスが平均97万4000円だったと発表。4年連続の増加で比較可能な1981年以降最高額となる。業種別では機械、金属、造船、食品、自動車などが100万円を超える。製造業全体の平均が初めて100万円を超える。