- 出演者
- 江原啓一郎
オープニング映像。
内閣府が発表したことし4月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が2020年を100とした基準で115．2となり、前の月から1．0ポイント上昇した。指数の上昇は2か月連続。国の認証取得を巡る不正で去年の年末以降、生産を停止するなどしていた一部の自動車メーカーが順次稼働を再開し、自動車の出荷や販売が持ち直したことが主な要因。ただ景気の現状について内閣府は指数を踏まえ下方への局面変化とした判断を維持した。
中国の税関当局がきょう発表した先月の貿易統計によると輸出額はドル換算で去年の同じ月と比べて7．6％増加した。中国の輸出額が増加するのは2か月連続。これは主要な貿易相手のうち東南アジア向けが大きく増えたことなどが要因で、品目別では家電製品やEV（電気自動車）をはじめとする自動車などが増えた。また輸入額は集積回路などが増えたことで去年の同じ月と比べて1．8％の増加となった。中国では不動産不況や厳しい雇用情勢などを背景に国内需要の停滞が続く中、輸出の拡大が景気のけん引役として期待されている。ただ欧米ではEVなどの中国製品を巡って過剰生産によって不当に安く輸出されているのではないかとの懸念が強まっていて、今後の欧米当局の対応が中国の輸出の動向にどう影響するかが焦点となりそう。
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サイバー攻撃を受ける前に対抗措置を取る「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議が初会合を開き、岸田総理大臣は可能なかぎり早期に必要な法案をまとめるよう担当の河野デジタル大臣に指示した。今後の検討では防御措置の具体的な在り方に加え一連の対応が憲法が保障する通信の秘密などに抵触しないようどのように整合性を取っていくのかが論点となる。
東京大学が授業料の引き上げを検討していることを受け、6日、本郷キャンパスで学生の団体が引き上げに反対する集会を開いた。参加者からは「特に地方出身者や女子学生が進学しづらくなり多様性が失われる」などの意見も出ていた。そのうえで大学側に引き上げ案の撤回や学生団体との交渉の場の設定などを求めることを決議した。東京大学は「授業料に関して検討中のため公表できる情報はない」とコメントしている。
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全国の気象情報を伝えた。