オープニング映像。

米国大統領選挙に向けた野党共和党の全国党大会は最終日を迎え党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領が演説した。トランプ氏が銃撃事件以来、公の場で演説するのは初めてで、すべての米国の人々に尽くす大統領を目指す考えを強調し党の大統領候補への指名を受諾した。

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アメリカ合衆国大統領選挙ドナルド・ジョン・トランプ共和党

内閣府はきょう、今年度の成長率の見通しを示した。それによると物価の変動を除いた実質でプラス0．9％程度と、ことし1月時点に示したプラス1．3％程度から0．4ポイント引き下げた。昨年度の成長率の1．0％を下回る見通し。円安による物価高を背景に個人消費の下振れが見込まれるほか、国の認証取得を巡る不正で自動車販売が落ち込んだ影響が出るとしている。消費者物価の総合指数は電気ガス料金の負担軽減措置が8月使用分から実施される一方、円安が想定より進み物価を押し上げることなどから、これまでの見通しより0．3ポイント高い2．8％程度と見込んでいる。一方、来年度の実質の成長率は物価の上昇ペースが落ち着く中で個人消費が回復し設備投資も堅調に推移するとして、プラス1．2％程度と見込んでいる。

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内閣府

岸田総理大臣と公明党の山口代表はきょう午後、総理大臣官邸でおよそ1時間、会談した。この中で両氏はことし4月の衆議院の補欠選挙で選挙運動中に妨害行為があったり、先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたりしたことなどを受けて、自民党と公明党で課題を整理し9月末までに行われる自民党の総裁選挙の前に公職選挙法の改正の方向性を決めることを申し合わせた。そして秋の召集が見込まれる臨時国会で法改正を目指すことで一致した。また両党はきょうから実務者による論点のすり合わせを始めた。この中では選挙ポスターについては、一定の品位を保つための規定を設ける必要があるとして法改正の具体的な内容を検討していく方針を確認した。一方で選挙運動中の妨害行為については「衆議院の補欠選挙では逮捕者も出ており現行の法律で対応できる」として必ずしも法改正は必要ないという認識を共有した。両党は今後、政見放送の在り方などについても議論を行い対応方針を取りまとめたいとしている。

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公明党公職選挙法山口那津男岸田文雄総理大臣官邸自由民主党

日本を訪れる外国人旅行者が過去最高のペースで推移する中、総理大臣官邸で開かれた会議。外国人旅行者の数は年間で3500万人、消費額は8兆円が視野に入るという見通しが示された。岸田総理大臣は外国人旅行者の地方への誘客が重要になるとしたうえで、取り組みを強化するよう関係閣僚に指示した。

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岸田文雄総理大臣官邸

気象情報を伝えた。

為替と株の値動きを伝えた。

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日経平均株価東京外国為替市場東京株式市場東証株価指数

エンディングの挨拶。