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3日のニューヨーク株式市場では、製造業の景況感を示す指標が市場の予想を下回ったことなどから、米国の景気の先行きへの慎重な見方が広がり、主要な株価指数がそろって下落した。これを受けて、きょうの東京株式市場でも取引開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1500円を超える急落となった。現在の日経平均株価は、きのうの終値より1490円8銭安い3万7196円23銭となっている。市場関係者は「米国の景気の先行きに対する慎重な見方から投資家がリスクを避けようとする動きを強め、東京市場でも半導体関連銘柄が大きく値下がりするなど売り注文が膨らんでいる」と話している。

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外国産が約3割を占める業務用の野菜について、加工会社の中には海外からの調達リスクをふまえて国産の調達を増やす動きが出ている。このうち、カット野菜などを手掛ける「デリカフーズホールディングス」は、タマネギについて国産より割安な中国産を多く仕入れてきたが、新型コロナが拡大した際、安定的に入ってこなかったことなどをふまえ国産の割合を増やす方針。農家との長期契約や物流の効率化などで仕入れ価格を抑え、現在、約4割の国産タマネギの割合を2029年ごろまでに約8割に引き上げる考え。農林水産省によると、飲食店などに使われる業務用野菜のうち、外国産はまとまった量を比較的安く仕入れられることから、約20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いている。国産野菜の活用をめぐっては、農林水産省も生産や卸し、外食などの事業者が参加する協議会で利用拡大に向けた対策を検討している。

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