- 出演者
- 金子峻
オープニング映像。
茂木幹事長が立候補表明会見を行った。目指す政権は「目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す」。実行力のある安定した政権で内外の様々な事態・変化に対応していくと話した。成長戦略による税収アップなどによって、新たな財源を確保し、増税ゼロの政策を推進するという。全く新しい自民党をつくっていく覚悟を示し、政治改革・党改革を断行すると話した。政策活動費は廃止するという。また、総裁選挙には予備選挙を導入すると話した。活力のある地方をつくり、地域の雇用を創出するという。最優先は日本経済の本格的な再生よる1人1人の豊かさの向上だといい、安心して人生100年時代を楽しめる日本をつくっていくと話した。成長力と生産性を向上し、1人1人の所得をアップさせることを政権の最優先目標に掲げるという。名目成長率は2％台半ばとし、実質賃金のプラスを定着させる。半年以内にデフレから脱却する。また、中小企業の成長力と生産性向上のため、実効性の高い支援策を実施する。人手不足の解消などのためにハローワークの抜本改革も進めるという。成長分野への資金・人材の投入と戦略分野への投資を拡大する。
茂木幹事長の発言のポイントについて、古垣弘人は目指す政権の姿を実行力のある安定した政権と表現した。実行力と安定感が茂木幹事長のキーワードだと話した。会見では結果が出なければ責任をとると述べていた。党内から刷新感を求める声があがる中、困難な課題を克服できる能力や逃げない姿勢を強調する狙いがあったとみられる。また、茂木幹事長はベテラン議員の代表格。豊富な政治経験から来る安定感を強みとしてアピールする狙いがあったと話した。防衛費の拡充のための増税は実施時期が未定で、今回の総裁選でも論点となることが予想される。茂木幹事長はその防衛増税などを停止すると表明した。また、政治とカネをめぐっては政策活動費を廃止すると述べた。総裁選の構図はまだ見通せていない。今後も立候補表明が予定されており、推薦人の確保に向けた働きかけを続けている議員もいる。今回の総裁選の候補者数は過去最多となる見込み。一方、今月23日には立憲民主党の代表選が行われる。
厚生労働省によると、今年6月に申請された生活保護の件数は全国で2万100件で、前年の同月に比べて1581件、率にして7.3％減った。生活保護の申請は前年の同月と比べると、今年2月以降は2か月連続で下回り、4月からは2か月連続で上回ったが、再び減少に転じた。生活保護を受給している世帯は全国で165万645世帯と前年の同月と比べて1345世帯、率にして0.1％増加している。厚生労働省は生活保護の申請件数は直近10年の同月で見ると4番目に多く、物価上昇の影響が国民生活の様々な面で生じている可能性があり、注視が必要。生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしいとコメントしている。