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選挙ポスターなどの在り方が課題となっていることを受けて自民党や立憲民主党などは公職選挙法を改正して選挙ポスターに一定の品位を保つための規定を設けることなどで一致し条文化に向けた作業を進めていくことになった。先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受けて公職選挙法の改正を検討するため自民公明両党と立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の合わせて6党の実務者が協議を行った。この中で自民公明両党はポスターに候補者の氏名の掲載を義務化することや政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けること、それに営利目的の使用は禁止し違反した場合は100万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ骨子案を示した。立憲民主党、日本維新の会、それに国民民主党はこの案に賛成する考えを示して5党が品位を保つための規定を設けることなどで一致し条文化に向けた作業を進めていくことになった。一方、共産党は制限を厳しくすべきではないなどとして反対した。

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国連総会が10日始まりオブザーバー国家としていちばん後ろに置かれていたパレスチナの席が前方に移され、各国と同じ扱いに格上げされた。今回の措置はことし5月の総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議が賛成多数で採択されたのを受けたものだが、正式な国連加盟には安全保障理事会の勧告決議が必要。

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日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画。日本製鉄の森高弘副会長が買収の承認を求め11日に米国政府高官と会談すると英国の経済紙「フィナンシャルタイムズ」が伝えた。バイデン政権が中国を念頭に日本に経済安全保障面での協力を求める中、日本企業による買収を安全保障上の観点から阻止することには米国の専門家やメディアからも批判の声が上がっていて、バイデン大統領の判断が注目されている。

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中国の国営テレビは急速に進む少子高齢化に対応するため段階的に定年を延長する法案を国会にあたる立法機関で10日、審議したと伝えた。中国の定年は男性は60歳、女性は幹部が55歳でそのほかの従業員が50歳となっているが男女とも今後段階的に65歳まで延長する案などが伝えられている。労働人口の減少に歯止めをかけることなどがねらいだが、若い世代の雇用を奪うことになるのではないかという懸念も出ている。

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中国中央電視台

全国の気象情報を伝えた。

為替と株の値動きを伝えた。

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