選挙ポスターなどの在り方が課題となっていることを受けて自民党や立憲民主党などは公職選挙法を改正して選挙ポスターに一定の品位を保つための規定を設けることなどで一致し条文化に向けた作業を進めていくことになった。先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受けて公職選挙法の改正を検討するため自民公明両党と立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の合わせて6党の実務者が協議を行った。この中で自民公明両党はポスターに候補者の氏名の掲載を義務化することや政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けること、それに営利目的の使用は禁止し違反した場合は100万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ骨子案を示した。立憲民主党、日本維新の会、それに国民民主党はこの案に賛成する考えを示して5党が品位を保つための規定を設けることなどで一致し条文化に向けた作業を進めていくことになった。一方、共産党は制限を厳しくすべきではないなどとして反対した。
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