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政府はエネルギー基本計画の改定に向け有識者による審議会で議論を進めている。パリに本部があるIEAのラウラコッツィ局長が招かれエネルギーの国際動向について説明した。この中で2035年までの世界の電力需要の伸び率はデジタル化の進展や電気自動車の普及でガソリンなどほかのエネルギーの6倍以上に上るという見通しを示し「電源をどう確保していくかが大きな課題になる」と指摘した。また原子力発電について、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、天然ガスなどの価格が大きく上昇したことを受けて「電力の安定供給のために原発の寿命を延長したり新設を検討したりする国が増えている」と報告した。新しいエネルギー基本計画では2040年度の再生可能エネルギーや原子力などの電源構成をどう示すかが焦点になっていて、審議会は年内に計画の骨子案を固める見通し。

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ラウラ・コッツィ国際エネルギー機関経済産業省

地下鉄の東京メトロはきょう東京証券取引所に株式を上場した。最初についた価格、初値をもとにした時価総額は9000億円を超え2018年以来の大型上場となった。東京メトロは売り上げのおよそ9割を鉄道事業が占めていることから投資家に対し事業の多角化などの成長戦略をいかに示すかが試されることになる。

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米国のイエレン財務長官は22日に開いた記者会見でロシアの凍結資産を活用したウクライナへの追加融資についてG7主要7か国で合意した総額500億ドルの融資の枠組みのうち、米国が全体の4割にあたる200億ドル、日本円にして3兆円余りを拠出する見込みだと明らかにした。イエレン長官はこの融資は米国の納税者ではなくロシアが負担することになると繰り返し強調した。

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ジャネット・イエレンワシントン（アメリカ）

全国の気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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