政府はエネルギー基本計画の改定に向け有識者による審議会で議論を進めている。パリに本部があるIEAのラウラコッツィ局長が招かれエネルギーの国際動向について説明した。この中で2035年までの世界の電力需要の伸び率はデジタル化の進展や電気自動車の普及でガソリンなどほかのエネルギーの6倍以上に上るという見通しを示し「電源をどう確保していくかが大きな課題になる」と指摘した。また原子力発電について、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、天然ガスなどの価格が大きく上昇したことを受けて「電力の安定供給のために原発の寿命を延長したり新設を検討したりする国が増えている」と報告した。新しいエネルギー基本計画では2040年度の再生可能エネルギーや原子力などの電源構成をどう示すかが焦点になっていて、審議会は年内に計画の骨子案を固める見通し。