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中国でのカトリック教会の活動を巡っては、中国政府が“ローマ教皇による司教の任命は内政干渉だ”として拒否してきたため、政府公認の教会と教皇に忠誠を誓ういわゆる地下教会が対立していた。バチカンと中国は2018年に司教の任命方法について暫定的に合意し、これまで2度にわたって2年間ずつ合意を延長したが、22日、さらに4年間延長したと発表した。詳しい内容は明らかにしていないが、双方が司教の任命に関与できる内容と見られ、中国外務省は“今後も建設的な対話を続ける”とし、バチカン側も“建設的な対話の促進に尽力する”とコメントしている。バチカンの公式メディアによると、暫定合意に基づいてこの6年間でおよそ10人が任命されたという。バチカンはヨーロッパで唯一、台湾と外交関係を維持してきたが、去年9月にはフランシスコ教皇の特使が北京を訪れて中国政府の高官と会談していて、今後、中国との関係が深まっていくのか注目される。

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ごみ処理のほとんどを埋め立てに頼るインドネシアで、生ごみを堆肥に変えるプラントが日本の企業などによって設置された。プラントはJICA（国際協力機構）の支援を受けて、富山市に本社がある廃棄物の処理などを手がける会社が製造し、インドネシアバリ州のバドゥン県に設置した。生ごみを分解する微生物の活動を促し、スクリューでかき混ぜて堆肥に変え、一日最大で50トンのごみを処理することができる。世界銀行のまとめによるとインドネシアは生活で出るごみの量が世界で5番目に多いうえ、ごみ処理のおよそ7割を埋め立てに頼るなど課題を抱えている。JICAは生ごみを堆肥に変えることで投棄されるごみの量だけでなく河川や地下水の汚染を減らす効果が期待できるとしており、同様の課題を抱える国にも支援を広げていきたいとしている。

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バドゥン県（インドネシア）世界銀行国際協力機構富山市（富山）

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