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労働組合の中央組織「連合」は2025年夏の参議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめた。素案では参院選を政権交代に向けた重大なステップと位置づけ、自民党と公明党の両党を改選議席の過半数割れに追い込むことを目標に掲げている。そして、連合が支援する立憲民主党と国民民主党が中心となって野党勢力を結集することがポイントになるとして、両党に対し定員1人の1人区で候補者を一本化することや、定員が複数の選挙区では情勢も踏まえて互いに利益となるような擁立の在り方を検討すること、どちらの候補者もいない空白区を作らないことを要請している。連合と立憲民主党、国民民主党は近く政策責任者らによる新たな協議会を設置し、2025年春までに経済や外交安全保障、憲法などの分野で共通政策を取りまとめる方向で調整を進めている。

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旧ソビエト・ジョージアの首都トビリシででは、与党のコバヒゼ首相が11月にEU加盟交渉の中断を発表したことに抗議する市民のデモが連日行われている。こうした中で14日、大統領選挙が議会議員らによる間接選挙で行われ、与党が擁立した欧米に批判的な立場のカベラシビリ氏が選ばれた。親欧米の野党は「10月の議会選挙に不正があった」としてこの大統領選挙に候補者を擁立せず、投票にも参加しなかった。また、親欧米の現職ズラビシビリ大統領も今回の大統領選挙を認めず、任期後も大統領職にとどまる意向を示しており、新大統領の就任式が行われる12月29日に向けて混乱が深まる可能性がある。

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郵便料金の値上げを受けた2025年の年賀状受付が15日から全国で始まった。日本郵便は10月から郵便料金を値上げし、2025年用の通常の年賀はがきもこれまでの63円から85円に引き上げている。日本郵便は値上げを背景に需要が落ち込むと見込んでおり、年賀はがきの当初の発行枚数は10億7000万枚（前年比25％減）と、比較できる平成16年用以降最少。日本郵便は年賀状を元日に届けるためには25日までに投函するよう呼びかけている。

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