オープニング映像。

ホンダと日産自動車はきょうそれぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることを議論したうえで基本合意書を締結する見通しで、関係者によると来年6月の最終合意を目指すという。両社は持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下に収める形で統合する方向で検討していて、実現すれば販売台数で世界3位のグループが誕生する。両社はきょう午後にも記者会見を開くことにしていて、日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業のトップも出席し、協議への参加検討を正式に表明する見通し。経営統合の協議を進める背景には、EV（電気自動車）や自動運転、さらに今後競争の鍵を握るとされているソフトウエアなどの開発で米国のテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高め、自動車業界の競争の構図が大きく変化していることがある。こうした分野の開発には巨額の投資が必要で、両社は「統合によって開発費の分担や経営の効率化を進めることで競争力を高めたい」としている。両社の強みを生かし、相乗効果を出していけるかが焦点となる。

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電話番号を変えずに通信事業者を双方向に変更できる「番号ポータビリティー」が、来月から固定電話でも始まる。固定電話の番号ポータビリティーは2001年に始まったが、NTT東日本と西日本からほかの通信事業者に変更する場合に限って行われている。このほど固定電話サービスを提供する事業者18社の間でシステムの改修などが行われ、来月から携帯電話と同じように双方向での番号ポータビリティーができるようになる。総務省は「利用者にとって番号を変えることなく割安なサービスに乗り換えることができるようになるほか、事業者の間の公正な競争を促すことにもつながる」としている。実施に合わせて総務省は事業者向けの指針の案をまとめ、利用者が他社に移ることを引き止めることや、他社に移る際の手数料などを不当に高額に設定することなどを禁止する方向で検討している。一方、一部の地域では他社への移行に制約があるケースもあるということで、各社は利用者に対してホームページなどで情報を確認してほしいとしている。

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気象情報を伝えた。

経済情報を伝えた。

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