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アメリカのトランプ大統領は当初「今月4日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す」としていたが、両国との協議の結果「関税措置の発動を一時停止し、それぞれ1か月後に判断する」としていた。その期限を来週に控える中、トランプ大統領は記者団から対応を問われ、来月から両国に関税を課す意向を示した。関税措置を発動させる姿勢を見せることで、貿易や不法移民対策などの面で両国から譲歩を引き出す狙いがあるものとみられる。またトランプ氏は「われわれはカナダ、メキシコだけでなく、多くの国々からひどい扱いを受けてきた。誰かが関税を課すならばわれわれも関税を課す」と述べ、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」の導入にも、改めて意欲を示した。

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ドナルド・ジョン・トランプ関税

アメリカのトランプ政権が海外援助を一時停止したことを受け、人道状況のさらなる悪化が懸念されているアフガニスタンで日本が約9億円を拠出して現地の経済活動を支援する事業を開始することになり、24日に調印式が行われた。この事業は、アフガニスタンで周辺国からの帰還民などの経済活動を支援しようと、日本のJICA（国際協力機構）とUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が協力して行うもの。事業では日本政府が2年間で9億円余りを拠出し、農産品の冷蔵保管施設や手工芸品の製造施設などを建設する予定で、アフガニスタンに駐在する日本の黒宮貴義大使らが参加して調印式が行われた。イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンでは、欧米などの制裁によって厳しい経済状況が続いている。そうした中、アメリカのトランプ大統領が政府の海外援助を一時停止したことを受け、タリバンによって教育や就労の機会が制限されている女性たちを支援するNGOも活動停止を余儀なくされるなど、人道状況のさらなる悪化が懸念されている。

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カブール（アフガニスタン）ターリバーンドナルド・ジョン・トランプ国連難民高等弁務官事務所国際協力機構黒宮貴義

気象情報を伝えた。

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