- 出演者
- 矢崎智之
オープニング映像。
赤澤経済再生相はワシントンにてラトニック商務長官、ベッセント財務長官と日米閣僚交渉を行い、一連の関税措置の見直しをあらためて強く求めた。日米双方が互いの立場を十分認識し、合意に向けた議論の進展を確認した。そのうえでG7サミットに合わせた首脳間合意も視野に調整が加速し、サミット前に再び閣僚交渉することで一致した。赤澤経済再生相はお互いの立場を十分認識する上で意味があったなどとした。
23日、トランプ大統領はUSスチール買収計画について両者のパートナーシップを承認の意向を示した。一方で2日後、トランプ大統領はパートナーシップの意味・会社の所有形態と詳細は明らかにしなかった。こうした中、トランプ大統領はUSスチール製鉄所を訪問し、午前6時頃から集会で演説する予定としており、USスチールの従業員など約3000人が参加見込みとなっている。米メディアのブルームバーグは経営の重要事項で拒否権行使できる黄金株や、それに似た権限を米政府が取得する可能性があると報じた。ペンシルベニア洲選出の共和党・マコーミック上院議員は、USスチールの経営体制はやや独特なものになるとしたうえで、米政府と日本製鉄間で国家安全保障協定を結び、米政府が経営に一定程度関与することになるという認識を示した。日本製鉄は当初の計画通り完全子会社化を目指すとしている。
政府は基礎構想の原案では地方創生を日本の活力を取り戻す経済政策として位置づけ、10年後に目指す姿を数値目標として掲げている。その中では、若者や女性に選ばれる魅力的な職場を作り地方への転入希望者を増やし、東京圏から地方への若者の流れを倍増させるとしている。また都市と地方の交流を進め、週末などに地方で過ごす関係人口を1000万人に増やすとし、すべての事業者で希望する人が副業や兼業を出来るようにするとしている。農林水産物などの輸出額と外国人観光客の食品関連の消費額の合計を現在の3倍に引き上げることも盛り込んだ。政府はこの案を基に有識者の意見を聴くなどし調整を進め、来月に基本構想を決定する方針としている。
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エンディング映像。