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今日の東京株式市場は、全面安の展開となっていて、日経平均株価は節目の6万円を割り込んだあとも下落幅が拡大し、取引が始まって約30分で下落幅は一時4000円を超えた。アメリカの中間選挙での民主党の大勝で、今後アメリカでAIやデータセンターに対する規制が強化され、半導体の需要などに悪影響が及ぶのではないかという懸念が広がっていて、5日のニューヨーク株式市場でハイテク株や半導体株が急落。これを受けて東京市場でも売り注文が膨らむ形となっている。市場関係者は、東京市場もこれまでAI・半導体関連の銘柄が株高を牽引してきただけに、その反動がどこまで広がるのか警戒感が強まっていると話している。

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5日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じたトランプ大統領はイラン情勢について「さらに踏み込むか決断する」などと述べた。イランへの軍事作戦を巡っては、トランプ大統領も中間選挙で与党・共和党が大敗した要因となったことを認めていて、野党・民主党は来年1月に上下両院で多数派を占める新しい議会の会期が始まれば、予算についてなどの権限を使ってトランプ大統領に軍事作戦の終結を迫る考え。一方でトランプ大統領は、残りの任期の2年間大統領令をどのように使うつもりかという質問には「たくさんのことをするつもりだ」などと述べた。その上で、共和党が大敗したもう1つの要因とも指摘される各国への関税措置については、「今関税を取り下げれば米国内での工場の建設など直ちに停止するだろう」などと撤廃する考えはないと強調。

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