北海道三陸沖後発地震注意情報は、ことし8月に発表された南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意と同様、1週間は日常の生活を維持しつつ避難経路や家具の転倒防止の確認などの対応が呼びかけられる。関東でも茨城県と千葉県の23の市町村が対象。東京大学大学院の関谷直也教授の研究グループは先月から今月にかけてインターネットでアンケートを行い、全国のおよそ9400人から回答を得た。この中で南海トラフ地震臨時情報と同じような内容だと知っていたか尋ねたところ、全国では「知らなかった」が65．6％、「知っていた」は13．3％で、対象となっている地域でも「知らなかった」が59．3％、「知っていた」は20．1％と2割にとどまった。また、対象地域で呼びかけの対象となっている沿岸の地域はどこかを尋ねたところ「北海道や東北の各県」と答えた人はそれぞれ7割から8割だったのに対し、「茨城県」と答えた人は60．7％、「千葉県」と答えた人は52．4％にとどまった。東京大学大学院・関谷直也教授のコメント。

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