- 出演者
- 深川仁志
日銀は28日まで2日間開いた、金融政策決定会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じて0.5％を超えることも容認し、金利操作をより柔軟に運用することを決めた。
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日銀・植田総裁の記者会見。イールドカーブ・コントロールについて植田総裁は「短期政策金利マイナス0.1％、十年物国債金利の操作目標0％程度という水準をいずれも現状維持とすることを全員一致で決定した。そのうえでイールドカーブ・コントロールを柔軟化することを賛成多数で決定した。賃金の上昇を伴う形での2％の物価安定の目標の持続的安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、イールドカーブ・コントロールのもとで粘り強く金融緩和を継続する必要になる」などと述べた。景気の現状について植田総裁は「緩やかに回復していると判断した」などと述べた。物価の見通しについて「4月の展望レポートの見通しを上回って推移しており、賃金上昇率は高まっている。予想物価上昇率も再び上昇する動きが見られている」などと述べた。
会見のポイントについて市原将樹は「2％の物価安定目標の持続的安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、粘り強く金融緩和を継続する必要があると述べた。その上で、経済、物価をめぐる不確実性が極めて高いことに鑑みると、運用を柔軟化し金融緩和の持続性を高めることが適当だと述べた。物価安定の目標がなかなか確実とならないか中で、粘り強い緩和は続ける。そのための運用の柔軟化だというふうに今回の決定を説明したというかっこう」などと述べた。これまで以上に金利の上昇を許容し柔軟な対応にすることが狙いだという。なぜこのタイミングで日銀が動いたのかについて市原将樹は「最近の物価の高止まりを踏まえた対応だとみられる」などと述べた。今後の金利の動向次第では、金融機関の貸出金利、住宅ローンといったとこにも影響が出てくる可能性があるという。
日銀は28日まで2日間開いた、金融政策決定会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じて0.5％を超えることも容認し、金利操作をより柔軟に運用することを決めた。10年ものの国債金利について1％の利回りでの金融市場調節を行うなど大規模な国債の買い入れを継続するとしている。日銀は国債を大量に市場から買い取って金利を抑え込んでいるが、今後は変動幅の上限を柔軟に運用することで金融緩和策の持続性を高めるねらいがある。市場では、今回の決定は、さきざきの正常化に向けた地ならしだという見方も出ている。
東京株式市場は日銀の決定が伝わったあと、しばらくは様子見で売り買いが交錯したが、次第に売り注文が広がり、日経平均株価は一時800円以上急落した。その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きもでて日経平均株価は27日の終値と比べて131円93銭の値下がりだった。円相場も乱高下した。現在は1ドル139円台で取引されている。特に市場が注目したのが、10年物の国債について1％の利回りで買い入れるとい部分だった。
日銀の発表を受けて国債への売り注文が膨らみ長期金利は、一時、9年ぶりの水準にまで上昇し都内の証券会社のディーリングルームでは担当者が対応に追われた。また都内の銀行の為替のディーリングルームでも外国為替市場が荒い値動きになると、担当者が状況の確認や顧客からの問い合わせなどの対応に追われていた。
日銀・植田総裁は今回の狙いの決定について記者会見で「今後も物価や予想物価上昇率の上ブレ方向の動きが続く場合には実質金利の低下によって金融緩和効果が強まる一方、長期金利の上限を0.5％の水準で抑えることで債券市場の機能などのボラティリティに影響が生じる恐れがある。イールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化によってこうした動きをやわらげることが期待される」などと述べた。
日銀は28日まで2日間開いた、金融政策決定会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じて0.5％を超えることも容認し、金利操作をより柔軟に運用することを決めた。今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス2.5％と、前回・4月に示したプラス1.8％から引き上げた。