- 出演者
- 池田伸子
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きょう2日目の金融政策決定会合を開いている日銀は“物価が想定より上振れして推移しているものの、本来目指している賃金の上昇を伴った物価上昇にはまだ至っていない”として金融緩和を続ける必要があると考えている。「イールドカーブ・コントロール」の枠組みをめぐっては、金利の上昇圧力が高まった場合に国債を大量に買い入れて金利を抑え込むことを迫られて、金融政策の持続性をいかに持続するかが課題となっている。今回の会合ではいまの金融緩和策をより柔軟に運用できるようにすることなどが議論しているとみられる。また今回の会合では日銀は3カ月ぶりに3年間の消費者物価の見通しを示す。企業の価格転嫁の動きが広がる中、今年度の物価の見通しを2％台に引き上げるとみられている。日銀は議論を経て当面の金融政策の運営方針を決定し、植田総裁が記者会見で説明することにしている。
今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会はきょう午前から議論を再開していて初の時給1000円台への引き上げに向けて最終盤の調整が続いている。現在の全国平均は時給961円。過去最大の39円以上の引き上げが必要。今日中の取りまとめを目指している。労働者側が物価高を背景に大幅な引き上げを示す一方、企業側は中小企業の賃金支払能力などを根拠に慎重な姿勢を示していて双方の隔たりは埋まっていない。
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きょう付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は朝鮮戦争の休戦協定の締結から70年となったのに合わせて、昨夜ピョンヤン中心部の広場で軍事パレードが行われ金正恩総書記が中国・ロシアの代表団と出席したと伝えた。軍事パレードでは新型IBM級「火星17型」「火星18型」が登場し「わが戦略兵器の最も強力な核心主力手段」と主張した。新たに開発された「戦略無人偵察機」「多目的攻撃無人機」も公開しデモンストレーション飛行が行われた。また、演説したカン・スンナム国防相は「アメリカはわれわれに核を使用しても生き残る余地はない」などと述べアメリカに対抗する姿勢を強調した。キム総書記は演説を行わなかった。
防衛白書は今日の閣議で報告された。中国については、無人機の活動が活発していることやロシア軍との共同での活動が度重なっているとして、日本と国際社会にとって安全保障上の深刻な懸念事項だとしている。また、北朝鮮について5カ年計画に沿って関連技術の開発を自衛的活動として常態化させていると指摘している。日本の防衛体制について、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化を行うとしている。反撃能力について、日本への侵攻を抑止する上で鍵をなると必要性を強調している。ハラスメントについての項目を新たに盛り込まれている。