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岸田総理大臣は今日の衆議院予算委員会で新たな経済対策として政府与党が検討している所得税などの減税と防衛費の財源確保に向けた防衛増税との整合性について、矛盾するものではないとの考えを示した。また、少子化対策の財源をめぐり、社会保険料は上がるのかなどと質した。これに対し岸田総理は所得を増やす中で負担率は増えることがないよう制度を構築していきたいとした。一方、先週東京電力 福島第一原発で作業員に放射性物質を含む廃液がかかるトラブルについて、土屋復興相は、報道で知ったとし、情報はいろいろな省庁と連携していくべきと反省したと述べた。　

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為替と株の値動きを伝えた。

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