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きょう、財政制度等審議会は今日の会合で財政運営の将来的な課題などについて意見交換を行った。財務省は今年2月に、今後長期金利は上昇していく見通しを示しているが、今回は予期せぬ経済状況の変化で来年度以降の金利が見通しより1％高く推移した場合の利払い費への影響を試算した。それによると、30兆円余の新規国債の発行が続けば2033年度の利払い費は8兆7000億円上振れるとしている。委員からは現在の低金利に依存せず財政健全化に取り組むべきや利払い費を減らす努力が必要などの意見が出た。増田分科会長代理は金利のある世界が来ても財政の持続可能性は維持しなければならないなどと述べた。

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増田寛也日本銀行財務省財政制度等審議会

アメリカのエマニュエル駐日大使は一昨年12月に日本政府が反撃能力を保有することを盛り込んだ安全保障関連の3つの文書を決定したことを踏まえ、外交・防衛などでアメリカの完全なパートナーになりつつある重要な時期に会談が行われるとしたうえで、今回の首脳会談は日米同盟の新たな時代の始まりに行われる重要な会談になると強調した。また、ワシントンでは日米にフィリピンを加えた3か国による初めての首脳会談が行われる予定で、エマニュエル駐日大使は3か国が連携することで海洋進出を強める中国への抑止力をより高めることに繋がると強調した。

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ラーム・エマニュエルワシントン（アメリカ）首脳会談

楽天グループは3000億円規模のドル建ての社債を新たに発行する計画を明らかにした。利率は年9.75％で、2月に発行したドル建ての社債に続き高い利率での発行となる。携帯電話事業の設備投資のため発行した社債が償還を控える中で財務への一時的な負担を軽減する狙いがある。

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世田谷区（東京）楽天グループ

将来、人類が月や火星に進出することを想定してアメリカ政府は月などで活動する際の基準となる「月の標準時」の策定に向け、準備を進める方針を明らかにした。NASAのネルソン長官はSNSで「月やその先の宇宙で標準時を定めることは宇宙探査の将来にとって不可欠」としている。

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アメリカ航空宇宙局ビル・ネルソンビル・ネルソン ツイッター

国境を超えた決済を簡単にするなどの仕組みづくりを目指して、日本やアメリカなど7つの中央銀行と民間金融機関がデジタル通貨を使った実証実験を始めることになった。実験では、中央銀行が裏付けしたデジタル通貨を使って一般の銀行と中央銀行の間でのやり取りや銀行間の国際的な決済がスムーズにできるかを調査する。

石川県珠洲市の道の駅が地震の影響による断水の解消などを受け、4日から営業を再開した。地震前のような品揃えは難しいが、蕎麦や塩、被害を免れた日本酒などの特産品が並べられた。営業は当面は週2日になるとのこと。

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珠洲市（石川）能登半島道の駅 狼煙

エンディングの挨拶。