- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
先週の国賓待遇での米国訪問について、岸田総理大臣は衆議院本会議で日米両国の関係をより強固にできたとしたうえで、訪問の成果を踏まえ自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいく決意を示した。この中で岸田総理大臣は“日米首脳会談や議会演説などの訪問日程を振り返りつつ、国際社会が複雑かつ多様な課題に直面しわが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米両国がかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていることを確認した”などと述べた。また首脳会談で、自衛隊と米軍のそれぞれの指揮統制の向上を図っていくと合意したことについて、部隊の統合を意味するのではないかと指摘されたのに対し「米軍の事実上の指揮統制のもとに自衛隊が置かれることはない」などと述べた。
日銀はマイナス金利の解除を受けて、金利が上昇した場合の影響を分析し、家計では預金の利息収入が増える世帯が多くを占める一方で、住宅ローンを組む世帯では支払い負担が増えるとする試算を公表した。日銀は先月マイナス金利を解除したことを受けて、金利が上昇した場合の影響について分析し、試算した。このうち家計では、短期金利が1％上昇した場合、住宅ローンを組んでいない全体の7割余りの世帯では、可処分所得のうち、預金の利息による収入が中央値で0．7％増えるとしている。一方で、住宅ローンを組んでいるおよそ2割の世帯では、可処分所得のうち、利子などの支払い負担が中央値で1．1％増加するということだ。日銀は年収に対する住宅ローン返済額の割合が高い世帯ほど、金利の上昇に対する影響を受けやすいとしている。また企業の経営動向について、収支の見通しのデータから今後の資金繰りを分析した結果、今年度、資金不足に陥る可能性のある企業が、売り上げ高1億円未満の零細企業で16％と、前の年度より6ポイント増えている。日銀は、金融機関が企業への貸出金利を引き上げる動きはまだ限定的だとしているが、中小零細企業の資金繰りへの支援が今後、重要になると指摘している。
- キーワード
- 日本銀行
運送業界の人手不足などに対応するため、警察庁は再来年以降、大型トラックの大型免許、路線バスなどの大型2種免許、11トン未満のトラックの中型免許、準中型免許、マイクロバスなどの中型2種免許にもオートマチック車限定の免許を順次導入する方針を固めた。今後、意見の公募を行った後、道路交通法の施行規則の改正を進めることにしている。
- キーワード
- 警察庁
国の基金に基づく事業の見直しを巡り、政府はすでに役割を終えたとして、円高当時、設備投資の支援を目的に設けられたものなど15の事業を廃止する方針を固めた。またおよそ5400億円余りを今後使う見込みがなくなったとして、基金から国庫に返納させるとしている。政府はこうした方針をデジタル行財政改革会議で示し、正式に決まれば、実施に移すことにしている。
昨年度、将棋界で最も活躍した棋士に贈られる最優秀棋士賞に藤井聡太八冠が4年連続で選ばれた。藤井八冠は昨年度、最年少で名人を獲得したあと、王座も奪取して、史上初めて八大タイトルを独占したほか、勝率で歴代2位の記録でトップとなった。
経済情報が伝えられた。
エンディングの挨拶。