- 出演者
- 山内泉
オープニング映像。
中東情勢が一段と緊迫化するのではないかとの懸念が強まったことで日経平均株価の値下がりの幅は一時1300円を超えた。今日の東京市場では台湾の半導体受託生産大手「TSMC」が今年の半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受け、これまで株価の上昇を牽引してきた半導体関連の銘柄を中心に全面安の展開となった。さらに日本時間午前11時前に”イラン中部で爆発音”とのニュースが伝わったことで中東情勢への懸念が一段と強まり下げ幅は拡大した。午前の終値は昨日の終値より1260円余安い3万6818円81銭となっている。一方で東京外国為替市場でも中東情勢の緊迫化を受けてリスクを避けようと、円を買う動きが強まり、1ドル153円台後半まで円高が進んでいる。市場ではイランとイスラエルの対立がどこまでエスカレートするのか注目が集まっている。
衆院特別委は理事懇を開き、今後の審議日程を協議した。与野党は来週26日に初の委員会を開き、各党が10分ずつ規制法改正に向けた意見を述べることで合意した。立憲民主党は公明党と野党各党がそれぞれ案をまとめているとして自民党に速やかに案を示すよう求めている。26日の委員会で議員の責任強化やデジタル化など首相が示した論点に沿い党内議論を行い、公明党と協議を進めていると説明するものとみられている。野党側は企業、団体献金の禁止や連座制導入などそれぞれの案の実現を求める構えである。立憲民主党は自民党の案が出ていないことが遺憾だとした。自民党は26日の委員会までに自民党案や与党案をまとめる考えを問われて協議中で現時点で答えることは難しいとした。
民法などの改正案は離婚後、父と母のどちらか一方が親権を持つ現在の制度の単独親権か父と母双方に親権を認める共同親権を導入するとしている。父母の協議で決定し同意できない場合は家庭裁判所が判断する。家庭裁判所がDVや子どもへの虐待があると裁判所が認めた場合は単独親権となる。改正案は共同親権を選択する際、父母双方の真意によるか確認する措置を検討するなど付則に盛り込む修正の上で今週、衆議院を通過し、きょうから参議院で審議が始まった。立憲民主党は国民の理解を得られているとは言い難いなどとした。小泉法相はいまの国会での成立に向け理解を求めた。改正案は来週から参議院法務委員会で審議される。
G20の一連の会議で日本は過度な為替変動は経済に悪影響を及ぼすと繰り返し主張した。G7による会議の共同声明に反映され、日米韓3か国の会合で韓国とともに通貨安に対する深刻な懸念表明をし外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議することで合意した。日本としては輸入物価の上昇を通じた企業や家計への影響を懸念する声が強まるなか、一連の会議で過度な円安の動きをけん制し日本の考え方を各国と共有したいねらいがある。中東情勢の緊迫化で為替市場への影響も予想され、今後の円相場の動きが焦点になる。
震度5強の揺れを観測した愛媛県宇和島市では文化会館の天井が幅30mほど崩落した。宇和島城では天守の壁に亀裂が入り、天守に通じる道の一部が崩れた。天守の被害は国と連携しながら修繕を進める。震度6弱の揺れを観測した高知県宿毛市は地震の影響で臨時休校となっていた小中学校が再開し、全国学力テストが1日遅れで行われた。
エンディングの挨拶。