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総務省の推計によると、先月1日現在で国内で暮らす15歳未満の子どもは1401万人となっている。1982年から43年連続減の減少。年齢層が下がるほど数が少なくなっている。また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から50年連続の低下となった。去年10月現在で子どもの割合が最も高いのは沖縄県で16.1％。最も低いのは秋田県で9.1％。

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NATO北大西洋条約機構の本部に駐在する米国のスミス大使が、NHKの単独インタビューに応じた。米国のスミスNATO大使は、NATOとインド太平洋地域の国々との連携を強化するために東京に連絡事務所を開設する案について、「日本との協力関係を深める方法を検討する中で、いまは事務所の開設ではなく、ほかの実用的な方法に焦点を当てている」と述べた。そのうえで、日本との協力の強化に期待を示した。また、米国でウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算が先月、成立したことを受けて、各国にもさらなる支援表明を促していく姿勢を強調した。そして、中国の習近平国家主席が今月、フランスやハンガリーなどを訪問することについて、ヨーロッパとの関係を深めたいようだが不思議なのはこの何十年もの間で、最も大きなヨーロッパでの戦争の1つを彼が支援していることだと述べ、米国としては中国への制裁などの措置を取るよう、ヨーロッパ各国に働きかけていく考えを示した。

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