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- 中山果奈
オープニング映像。
先月スタートした日本版ライドシェアはタクシー会社が運営主体となり一般のドライバーが有料で人を運ぶサービスで今後タクシー会社以外の事業者の参入を認めるかどうかが焦点となっている。岸田首相は斉藤国土交通相・河野デジタル相と面会し意見を交わした。タクシー会社以外の参入も認めるかについて新たな法整備も含めて議論を進めていくことで一致した。ただ期限は設けず先月始まったサービスのデータを収集しタクシー不足が解消できるかを検証するのと並行して議論を進めるとしている。方針は明日開催される政府の規制改革推進会議で報告される予定。
7月に行われる東京都知事選挙に、タレントの清水国明氏が立候補する意向を表明した。清水氏は今月7日に政治団体を設立していて、この団体から立候補するという。清水氏は福井県出身で73歳、フォークソングデュオ、あのねのねでデビューし、タレント活動のかたわら、NPO法人を設立し災害の被災地での支援活動に当たってきた。また、2014年から埼玉県所沢市の教育委員を務めている。東京都知事選挙には、現職の小池知事が立候補に向けた調整を進めているほか、蓮舫参議院議員や広島県安芸高田市の石丸伸二市長など、これまでに合わせて20人以上が記者会見で立候補の意向を表明している。都知事選挙は来月20日に告示され、7月7日に投票が行われる。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、去年の夏に行った調査の報告書では、ジャニー喜多川氏による性加害問題や、アニメーション業界の長時間労働の問題のほか、性的マイノリティーへの差別などについて課題を指摘している。これを受け国際人権NGOが都内で会見し、報告書では、日本政府には25項目、企業に10項目の提言がされているとしたうえでビジネスと人権の取り組みが不十分だと指摘されていると説明した。会見では、性的マイノリティーの課題に取り組む団体の村木真紀代表が“国や自治体は性的マイノリティーの理解増進だけでなく、積極的な改善と救済に動いてほしいし、独立した人権機関の設立を求めたい”と訴えた。報告書は来月下旬に国連人権理事会に提出される予定。
年を取るにつれてたまり、体の衰えなどにつながるとされる老化細胞を糖尿病治療薬の「SGLT2阻害薬」を使って取り除くことに、マウスの実験で成功したと順天堂大学の南野徹教授らのグループが発表した。内臓脂肪の老化細胞が47%減少していて、動脈硬化の状態などが改善していることが確認できたという。
米国の中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会は4月上旬から5月中旬にかけて、経済活動は拡大を続けたとする最新の経済報告を公表した。経済の堅調さを示す形になっていて、市場ではFRBは利下げを急がないという見方が広がっている。FRBは、6月11日と12日、金融政策を決める会合を開く。政策金利の見通しやパウエル議長の記者会見での発言が焦点となる。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
為替と株の値動きを伝えた。