先月スタートした日本版ライドシェアはタクシー会社が運営主体となり一般のドライバーが有料で人を運ぶサービスで今後タクシー会社以外の事業者の参入を認めるかどうかが焦点となっている。岸田首相は斉藤国土交通相・河野デジタル相と面会し意見を交わした。タクシー会社以外の参入も認めるかについて新たな法整備も含めて議論を進めていくことで一致した。ただ期限は設けず先月始まったサービスのデータを収集しタクシー不足が解消できるかを検証するのと並行して議論を進めるとしている。方針は明日開催される政府の規制改革推進会議で報告される予定。