- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の4つの地域が金融資産運用特区に指定された。この特区は資産運用立国の実現を掲げる政府が設けた制度で、指定された地域では海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められる。政府は特区の指定をきっかけに、長年課題となっている国際金融都市の実現に向けた取り組みを加速させ、日本への投資の拡大を促したい考え。
コロナ禍での利用者の減少などで経営環境が厳しさを増す中、国土交通省はことし4月、鉄道の運行に必要な費用を合わせた原価における設備投資や人件費などの算定方法を27年ぶりに見直して、運賃の値上げがしやすい環境を整備していて、来月をメドに算定のもととなるコストの基準額が公表される見通し。こうした動きを踏まえ、JR東日本の喜勢陽一社長はきょうの定例の記者会見で、ことし秋にも運賃の値上げを国に申請する方針を示した。申請が認められれば自動改札機などのシステムの改修を行い、早ければ来年度2025年度の末にも値上げをしたい考え。一方、運賃の支払いなどを行うモバイルSuicaで先月、アプリでのチャージがしにくいなどの障害が相次いだことについて、喜勢社長は陳謝したうえで今後、外部の有識者の意見も踏まえながら、対策を検討していく考えを示した。
世界の半導体メーカーで作る業界団体WSTSは、世界の半導体の市場規模について最新の予測を発表した。半年前の予測から上方修正し、市場規模は金額ベースで6112億ドル余りと、去年と比べて16％の増加を見込んでいる。生成AIの普及を背景にAI関連の需要が拡大していることを受けて、上方修正の幅は2．9ポイントとなった。特にAIの運用に使うデータセンターの設備投資の拡大で、メモリ半導体は去年と比べて76．8％増加する予測となっている。一方、来年の予測も新たに発表し、市場規模は6873億ドル余りと、ことしと比べて12．5％増加する予測となっているが、AI関連の需要の急拡大の反動で、伸び率は前の年と比べて鈍化する見通し。WSTS日本協議会は生成AI関連が市場をけん引する傾向は今後も変わらないとしている。
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中国の国営メディアは4日、中国の無人の月面探査機「嫦娥6号」が月の裏側で岩石などのサンプルの採取を終え、月面を離陸したと伝えた。地球に持ち帰ることに成功すれば、世界で初めてとなる。嫦娥6号が着陸した月の南極周辺は、飲み水や燃料としての利用が期待される水が氷の状態で存在する可能性が指摘されている。
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政府の知的財産戦略本部の会合が開かれ、アニメや和食など、日本文化の関連産業のさらなる成長に向けた新たなクールジャパン戦略がまとめられた。2033年までに今の倍を上回る50兆円以上の経済効果を生み出すことを目指し、デジタルコンテンツの海外展開の強化に加え、自然や文化財を活用した付加価値の高い観光商品を通じて、全国にインバウンドを拡大していくことなどを図っていく方針。
エンディングの挨拶。