コロナ禍での利用者の減少などで経営環境が厳しさを増す中、国土交通省はことし4月、鉄道の運行に必要な費用を合わせた原価における設備投資や人件費などの算定方法を27年ぶりに見直して、運賃の値上げがしやすい環境を整備していて、来月をメドに算定のもととなるコストの基準額が公表される見通し。こうした動きを踏まえ、JR東日本の喜勢陽一社長はきょうの定例の記者会見で、ことし秋にも運賃の値上げを国に申請する方針を示した。申請が認められれば自動改札機などのシステムの改修を行い、早ければ来年度2025年度の末にも値上げをしたい考え。一方、運賃の支払いなどを行うモバイルSuicaで先月、アプリでのチャージがしにくいなどの障害が相次いだことについて、喜勢社長は陳謝したうえで今後、外部の有識者の意見も踏まえながら、対策を検討していく考えを示した。