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- 山内泉
岸田内閣総理大臣の記者会見。政治改革、能登半島地震について。岸田首相は「国会では、わが党の政治資金を巡る問題に端を発し、政治への信頼回復が最大の論点となった。大きな課題としての政治資金制度への信頼を高め、民主主義の基盤をより強固なものにするべく、政治家の責任強化は当然のこと、政治資金パーティーの購入者の公開基準の引き下げや、政策活動費改革を含む政治資金規正法改正を実現することができた。一方において、再発防止の徹底と政治資金の透明性拡大、他方で民主主義のインフラである政治資金の適切な確保という2つのバランスを取る難しい作業であったが、各党、各会派の真摯な議論に心から感謝を申し上げる。付則において検討課題とした政策活動費の透明性の強化や監査のための第三者機関の設立などについては、今後、早急に内容具体化の協議を進め。政治改革に報道の注目が集まったが、この国会においては、子ども子育て支援の抜本的強化のための法案、農業の憲法である食料農業農村基本法の改正をはじめ、政府が提出をした62本の法案中1つを除きすべてが成立をし、重要な政策が大きく進んだ。令和6年能登半島地震の復旧復興、政府として、全力を挙げて取り組んでいる。石川県の創造的復興の方針に沿って、能登市町と緊密に連携をして復興まちづくりを本格化するべく、被災地である能登に省庁横断的な国の支援拠点を開設する。常駐派遣を100人超に拡大をした能登創造的復興タスクフォースを新たに作ることとし、7月1日発足させる。次の大規模災害を見据え、保健、医療、福祉支援の強化、自衛隊、消防、警察等の初動対応などにおける連携の強化。そして、内閣府防災をはじめとする政府の災害対応体制の強化についても、法改正も視野に速やかに方針を取りまとめる」と述べた。
岸田内閣総理大臣の記者会見。経済対策、エネルギー政策について。岸田首相は「30年間、日本を覆い続けた低物価、低賃金、低成長のデフレ型経済から脱却し、新たな成長型経済に移行できるかどうか。日本経済はまさに今、正念場にある。5％を超えることしの春闘の力強い賃上げ。その成果は徐々に現れてくる。6月からの定額減税は、物価上昇を上回る所得を社会全体で実感していただくための下支えとして、大きな役割を果たす。中小企業の稼ぐ力や、GXなどの投資を進めるためのさまざまな支援をさらに拡大する。移行に取り残されるおそれがある方々への、きめ細かな支援が必要。このため、2段構えでの対応を取る。第1段の対策としては、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を速やかに実施する。酷暑を乗り切るための緊急支援として8月から10月までの3か月分の電気・ガス料金補助を行う。第2段の対策として、年金世帯や低所得者、地方経済に焦点を絞って思い切った検討をしていく。さらに学校給食費等の保護者負担軽減、飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療、介護、保育、また学校施設、公衆浴場、地域公共交通、そして物流、また地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援を、重点支援地方交付金の拡充によりきめ細かく講ずることを検討していく。ガソリンや電気ガスへの補助金は、脱炭素の流れもあり逆行することもあり、いつまでも続けるべきものではないが、最も即効性のあるエネルギー補助を今回に限って講じることとする。安全が確認された原発を速やかに再稼働させるとともに、SMRなど次世代革新炉の研究、開発、実装や、水素、ペロブスカイト、洋上風力を含めた脱炭素電源への戦略的投資を確保する仕組みを早急に検討していく。今後、年内をメドにエネルギー供給、産業構造、産業立地を総合的に捉えた国家戦略の策定を進めていく」と述べた。
岸田内閣総理大臣の記者会見。質疑応答。岸田首相は、改正政治資金規正法についての質問に「今回、法改正によって、今回の事案の再発防止に直結する部分など、実効性のある具体的な制度を示すことができたと思っている。これから検討しなければならない課題はあるが、大きな改革の方向性については明文できたと考えている」と回答。憲法改正についての質問に「憲法が施行されてから77年。改正案の提案は一度もできていない。憲法改正を前に進めるべく、自民党の党の運動方針に基づいて粘り強く取り組んでいく所存。憲法審査会においては、国会閉会後も協議を呼びかけている」と回答。物価高騰対策についての質問に「2段構えで経済対策を考えている。具体的な財源等については、議論を進める中で確定していかなければならない」と回答。自民党総裁選についての質問に「今、先送りできない課題、政治の信頼回復、能登半島地震に対する震災対応、復旧復興の取り組み、さらには経済、成長型の新しいステージにおし進めていくための経済対策、さらにこの不透明な国際環境の中での外交、こういった先送りできない課題に専念しなければならない。今考えていることはそれに尽きる」と回答。
岸田内閣総理大臣の記者会見。質疑応答。岸田首相は今後の課題について「経済の再生、30年間続いた低物価、低賃金、低成長、こうしたデフレ型経済からの脱却、新たな成長型の経済に移行できるかどうか、こうした経済対策は引き続き取り組まなければならない課題だと思うし、能登半島地震に対する対応、復旧復興をより加速させなければならない。外交安全保障も、首脳外交はじめ外交をしっかり進めるとともに、その外交の裏付けとなる抑止力、対処力としての安全保障も引き続き具体的に進めていかなければならない。政治改革、信頼回復の取り組み、これも道半ば。引き続き努力をしなければならない課題。憲法改正も全力で取り組んでいきたい。このように思っている。こういった道半ばの課題があると認識をしている」、自民党総裁選についての質問に「歴史的な転換点、変化に対する大局観を持つということは大事だと思う。難しい判断に向けても、勇気とそして覚悟をもって結論を出していく、歴史的な転換であるからそうした決断が求められる。強い覚悟や責任を持つということ、これは大事なことではないかと思っている」と回答。経済の質問に「名目GDP600兆円という目標達成は目前となっている。ことしの骨太の方針の中ではデフレからの完全脱却を果たし、成長型経済へ移行させるためのビジョンと戦略を示した2％の物価安定目標の持続的安定的な実現のもとで、2040年ごろには名目1000兆円程度の経済が視野に入る。2030年代には少子化が加速する。2030年代以降も、実質1％を安定的に上回る成長、これを確保しなければならないと考えている」と回答。
選択的夫婦別姓については“国会において建設的な議論を進めていくことが重要。抜本的な制度の改正まで踏み込むまで議論を深めることが大事”などと回答。
岸田総理大臣の記者会見について政治部・清水大志が「岸田総理は、会見の冒頭で政治資金問題に言及した。今回の法改正は制度の信頼性を高めて、民主主義の基盤をより強固にするものだと成果を強調した。一方で、政策活動費の透明性の強化や監査のための第三者機関の設立など、残された課題については、内容の具体化を進める協議を早急に進めていくとした。また、不断の改革に取り組む姿勢も強調した。また、新たな経済対策を行う考えを表明した。物価高が続く中で、電気ガス料金の負担軽減策が先月の使用分までで終了するため、家計や企業活動への影響を懸念する声が出ていた。今回、具体的に8月からの3か月間、電気ガス料金の追加の負担軽減策を講じるとともに、今のガソリンなどの補助金の制度も年内は実施するとした。秋以降、年金生活者、低所得世帯の方を対象に、追加の給付金を実施する考えも明らかにした。まず来月7日に投票が行われる東京都知事選挙への対応。外交日程も続いていく。岸田総理は来月、米国で開催されるNATO首脳会議に出席したあと、ドイツを訪問する方向。その後、太平洋島しょ国や、中央アジア各国とも首脳外交も調整されている。一方、国内では、9月までに自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が行われる。そして10月には衆議院議員の任期満了まで1年となる。国会は閉会するが、秋に向けて、与野党ともに動きが激しくなると予想される」とスタジオで述べた。
岸田総理は先ほど記者会見で物価高対策として電気・ガス料金への補助を8月から3か月間追加で実施するとともに秋以降の新たな経済対策として年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行うことを検討する意向を明らかにした。ガソリン補助金を年内に限って継続する方針を表明。