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障害のある地方議員などでつくる全国組織は、今日総務省に対し、障害のない議員と比べ平等に活動できない現状があるとして合理的配慮に基づいた対応を取ることを全国の地方議会に周知するよう求めた。障害のある地方議員や国会議員などでつくる全国組織「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」は総務省に対する要望書をまとめ、担当者に手渡した。要望書では、障害のある議員の活動の現状について「当選後、合理的配慮を得るまでに多くの時間と労力を自ら割かなければならない状況で、ほかの議員と平等に活動できる環境を得られず、十分な議員活動ができない」と訴えている。そのうえで、障害のある議員に必要な合理的配慮を行うことを全国の地方議会に周知するよう求めている。要望に対し、総務省の担当者は「今後、合理的配慮の件についてしっかり盛り込み、通知として出すことを考えたい」と述べたうえで、総務省のホームページに議会における合理的配慮の具体例を掲載する方針を伝えた。

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深刻な不漁が続いているサンマ。国の研究機関「水産研究・教育機構」は、8月から12月までの期間に北海道から千葉県にかけての沖合に来るサンマの量や大きさの見通しを公表した。サンマの量は、低水準だった去年と同じ水準になる見込み。見込みどおりであれば、サンマの不漁はことしも続くことになりそう。

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サンマ北海道千葉県水産研究・教育機構

ことし9月に請求される電力大手10社の電気料金は政府による補助が始まることなどから10社すべてで値下がりする。使用量が平均的な家庭で前の月と比べて北海道電力が8624円、東京電力が7818円などとなり、10社すべてで値下がりする。またことし9月請求分の都市ガスの料金も政府による補助の影響で大手4社すべてで値下がりする。

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北海道電力東京電力

株と為替の値動きを伝えた。

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