- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
旧優生保護法をめぐり、不妊手術を強制された被害者本人らに新たな補償を行うため、超党派の議員連盟がまとめた法案は、今の臨時国会に提出し採決を行うことで与野党が大筋で合意し、9日までの会期内に成立する見通しになった。衆議院の特別委員会はきょう、理事懇談会を開いて法案の扱いを協議し、週明け7日に委員会の手続きを経て委員長提案の形で衆議院本会議に提出することになった。これを踏まえ衆議院議院運営委員会の理事会では、7日の本会議で法案の採決を行うことで合意した。また自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、法案が衆議院から送られてくれば翌8日の参議院本会議で採決を行うことで合意し、法案は9日までの会期内に成立する見通しになった。一方、国会では被害者への謝罪の意思を立法府としても明確にするため、決議を行う方向で調整が進められている。この法案を巡って自民党は当初、衆議院選挙のあとに国会に提出することを目指したいとしていた。
政治とカネの問題をめぐって石破総理大臣は、さらなる政治改革の検討に着手する考えを示している。これを踏まえ、自民党はきょうの総務会で具体的な検討の場として総裁直属の新たな機関「政治改革本部」の設置を決めた。既存の政治刷新本部と党改革実行本部を統合する形で設けられ、改正政治資金規正法に基づき政治資金をチェックする第三者機関の在り方に加え、旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費の取り扱いなどが議論される見通し。また公明党は政治資金をチェックする第三者機関の在り方に関する中間報告をまとめた。独立性の高い政治資金監督委員会を設け、議員に関係する政治団体への調査権限を付与するなどとしている。一方、立憲民主党は与党の対応を待っていては国民の信頼回復はおぼつかないとして、政党から議員に支給される政策活動費の廃止や、企業団体による政治献金の禁止などを盛り込んだ政治改革の法案を今の臨時国会に提出する方針を確認した。ほかの野党にも共同提出を呼びかけることにしている。
27日に投開票が行われる見通しの衆議院選挙で石川県輪島市は、地震や大雨の影響で使えない投票所があることから、仮設住宅に期日前の投票所を設けることを決めた。期日前投票をすることができる臨時の投票所は、市の東部にある町野町第2団地の集会所に設けられる。また、珠洲市と穴水町も一部の投票所が使えなくなっていることから、別の施設に変更するなどの対応を検討しているという。
石破総理大臣はウクライナのゼレンスキー大統領に宛てて旧ツイッターのXにメッセージを投稿した。この中では、就任にあたってゼレンスキー大統領から寄せられた祝意の投稿に対し、大統領の誠実なメッセージに感謝したいと謝意を伝えている。その上で、ウクライナに公正で永続的な平和をできるだけ早く実現するため、緊密に協力していきたいなどとしている。
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生成AIのChatGPTを手がける米国のオープンAIは3日、日本や米国など合わせて9つの金融機関から最大で40億ドル、日本円でおよそ5900億円を借り入れることができる枠を確保したと発表した。前日の2日には66億ドル（約9700億円）の資金調達を行ったことも明らかにしている。