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アメリカ大統領選挙の投票日が2週間後に迫る中、ハリス副大統領とトランプ前大統領はそれぞれ激戦州でも勝敗の鍵を握るヒスパニック系の有権者に向けて支持を訴えた。民主党のハリス副大統領は22日、米国にあるスペイン語のテレビ局のインタビューに応じ「ヒスパニック系の人たちの生活の向上に力を尽くす」と強調した。またハリスの陣営は職業訓練プログラムなどを通じてヒスパニック系の人たちの雇用を創出することやヒスパニック系の起業家たちが融資を受けやすくすることなどに取り組むと発表した。一方、共和党のトランプ前大統領は南部フロリダ州でヒスパニック系の経営者らが参加する会合に出席した。ピュー・リサーチセンターによると、ヒスパニック系の有権者の人口について調査機関は全米で推定3620万人と年々増加していて激戦州の1つ西部アリゾナ州では有権者のおよそ4人に1人に達するとしている。選挙戦が最終盤に入り両陣営ともに勝敗の鍵を握るヒスパニック系の有権者に向けたアピールを強めている。

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地下鉄の東京メトロは23日、東京証券取引所に株式を上場した。午前10時過ぎ、売り出し価格を430円上回る1株1630円で最初の価格、初値がついた。初値をもとにした時価総額は9000億円を超え2018年以来の大型上場となった。株価は初値をつけたあとも上昇し時価総額は一時1兆円を超えた。

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北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が戦略ミサイル基地を視察したと労働新聞が伝えた。キム総書記はアメリカの戦略核の驚異が日々高まっている、核・ミサイル開発を推進する考えを強調した。11月のアメリカ大統領選挙前に改めて対抗姿勢を示したかたち。

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為替と株の値動きを伝えた。

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