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地下鉄の「東京メトロ」はきょう東京証券取引所のプライム市場に上場し、国と東京都が保有する株式のうち合わせて50％が売り出された。取り引きは午前9時から始まり投資家からの買い注文が膨らんで価格がつかない状態が続いたが、午前10時過ぎ、売り出し価格を430円上回る1株1630円で最初の価格、初値がついた。初値をもとに計算した時価総額はことし最大の9400億円余りで、2018年に上場して初値をもとにした時価総額が7兆円余りになったソフトバンク以来の大型上場となった。株価は初値をつけたあとも1株1768円まで上昇し、時価総額は一時、1兆円を超えた。上場によって売り出される株式のうち国の保有分の売却収入は東日本大震災の復興財源に充てられる。一方、東京都の保有分の売却収入については今後、どのように使うかを検討するという。東京メトロは売り上げのおよそ9割を鉄道事業が占めていることから、投資家に対し事業の多角化などの成長戦略をいかに示すかが試されることになる。

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原発の規制基準ではテロなどに対応するため予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられていて、再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から5年以内に設置できない場合、原子力規制委員会が運転の停止を命じるとしている。島根原発2号機のテロ対策施設について原子力規制委員会は先月、基準に適合しているとする審査結果の案を取りまとめ事実上合格としていて、きょうの会合では法律に基づいて意見を聴いた経済産業大臣と原子力委員会から異論がなかったことを踏まえ、正式に合格とすることを決定した。中国電力はことし12月上旬に原子炉を起動する方向で調整を進めているが、2028年8月までにテロ対策施設を設置しなければ再稼働していても運転を止めなければならなくなる。中国電力によると期限までに完成する見通しだという。

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