原発の規制基準ではテロなどに対応するため予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられていて、再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から5年以内に設置できない場合、原子力規制委員会が運転の停止を命じるとしている。島根原発2号機のテロ対策施設について原子力規制委員会は先月、基準に適合しているとする審査結果の案を取りまとめ事実上合格としていて、きょうの会合では法律に基づいて意見を聴いた経済産業大臣と原子力委員会から異論がなかったことを踏まえ、正式に合格とすることを決定した。中国電力はことし12月上旬に原子炉を起動する方向で調整を進めているが、2028年8月までにテロ対策施設を設置しなければ再稼働していても運転を止めなければならなくなる。中国電力によると期限までに完成する見通しだという。