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- 中山果奈
オープニング映像。
石破総理大臣は、先月、南米を訪問した際、米国のトランプ次期大統領との会談を模索したが、トランプ氏側から、来月20日の就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、見送った。このため政府は、両氏の会談時期について、トランプ氏側と調整を続けている。こうした中、政府関係者によると、トランプ氏側から就任前の来月中旬に、米国で会談を行えないか打診があったという。石破総理大臣は、来月上旬から予定している東南アジア訪問の日程や、通常国会の召集日などを踏まえて、米国を訪問するか判断するものと見られる。一方、石破総理大臣は、トランプ氏が先に安倍元総理大臣の妻の昭恵さんと面会した際に言づけた書籍を関係者を通じて受け取ったという。
警察庁はことし7月から、法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制の在り方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めた。具体的には、売り上げトップになれなかったらもう会えなくなるなどと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせる、いわゆる色恋営業を禁止し、違反した場合は営業停止などの行政処分の対象とする方針。また、未払いの飲食代、売掛金を取り立てる目的で、客を困惑させたり、怖がらせたりして、売春や性風俗店で働くことを求める行為や、性風俗店が女性の紹介を受ける見返りに、ホストやスカウトに報酬を支払うスカウトバックも禁止し、刑事罰の対象とする方針。警察庁は、来年の通常国会に、こうした新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしている。
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自民党の岸田前総理大臣が、みずからの政権で提唱したAZECアジア・ゼロエミッション共同体は、日本と東南アジア諸国などが連携して、地域の脱炭素化と経済成長を目指すもの。岸田氏らは構想をさらに推進するため、新たな議員連盟を立ち上げ、きょう国会内で初会合を開いた。会合には齋藤前経済産業大臣や小泉元環境大臣、萩生田元経済産業大臣などおよそ30人が出席し、岸田氏が最高顧問に、齋藤氏が会長に就任した。議員連盟は今後、アジアで拡大する脱炭素市場を取り込むため、日本企業の投資環境の整備や、日本主導のルール作りなどを後押しすることにしている。
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることについて、電機メーカーなどで作る、JEITA（電子情報技術産業協会）の津賀一宏会長は、自動車向けのソフトウエアなどの共通化が進むことに期待を示した。
株と為替の値動きを伝えた。