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- 八田知大
オープニング映像。
インドネシアを訪れている石破総理大臣はまもなくプラボウォ大統領との首脳会談に臨む。安全保障分野での協力を進めるため、高速警備艇を供与する方針を伝えるとともに、外務防衛の閣僚協議の早期開催などで合意したい考え。現地から中継。石破総理大臣とインドネシアのプラボウォ大統領の首脳会談は歓迎式典に続いてまもなく始まる。ともに去年10月に就任し、それぞれ防衛大臣や国防相を務めてきた経歴などを踏まえ、石破総理大臣としてはまずは首脳どうしで信頼関係の構築を図りたい考え。また海洋進出を強める中国も念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認し安全保障分野での協力強化で一致したいとしている。具体的には日本が同志国の軍隊に防衛装備品などを提供する枠組みを活用し、高速警備艇を供与する方針を伝えるとともに、外務防衛の閣僚協議の早期開催などで合意したい考えで、会談のあと両首脳がそろって成果などを説明することにしている。米国のトランプ次期大統領の就任を控え、国際情勢に不透明感も出る中、石破総理大臣としてはASEANの大国インドネシアとの協力を着実に進め地域の安定につなげたいというねらいがある。
米国のIT大手「メタ」がSNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認「ファクトチェック」を廃止することについてバイデン大統領は“恥ずべきことだ”と述べて批判した。メタのザッカーバーグCEOは今月7日、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行っている第三者による投稿内容の事実確認「ファクトチェック」を廃止すると発表した。この決定についてバイデン大統領は10日、記者団に対し次のように述べて批判した。「米国の正義に反している。本当に恥ずべきことだと思う」。バイデン政権では、ヘイトスピーチや偽情報の拡散を防ぐためにSNSの運営企業に対応を求めてきた。しかしトランプ次期大統領はSNSでの投稿の管理などに批判的な考えを示していて、米国のメディアはメタの今回の措置はトランプ氏の大統領就任を踏まえた動きだと伝えている。
米国のデトロイトで伝統のモーターショーが開幕した。トランプ氏の大統領就任を控え、メーカーからはEV（電気自動車）関連の補助が見直される可能性などに懸念の声が聞かれた。自動車産業の集積地として知られる米国中西部ミシガン州のデトロイトで開幕した伝統のモーターショー。日本の大手自動車メーカーも含め30を超えるブランドがブースを設けている。このところ米国で需要が伸びているハイブリッド車や人気のSUV（多目的スポーツ車）のEVなどが展示されている。米国ではトランプ氏が今月20日に大統領に就任するが、バイデン政権で導入されたEV関連の税制優遇や補助を見直す可能性も指摘されている。メーカーからは懸念の声が聞かれた。フォード・ファーリーCEOは「EV生産に伴う補助は業界にとって非常に重要。なくなれば大きな影響を及ぼす」と述べた上で、トランプ氏がメキシコなどからの輸入品に対して関税をかける考えを示していることについては、“われわれはサプライチェーンの多くを世界中の国々に依存しているため関税は本当に困難な問題だが、次期政権と協力して乗り越えていく”と述べた。
エンディングの挨拶。