米国のIT大手「メタ」がSNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認「ファクトチェック」を廃止することについてバイデン大統領は“恥ずべきことだ”と述べて批判した。メタのザッカーバーグCEOは今月7日、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行っている第三者による投稿内容の事実確認「ファクトチェック」を廃止すると発表した。この決定についてバイデン大統領は10日、記者団に対し次のように述べて批判した。「米国の正義に反している。本当に恥ずべきことだと思う」。バイデン政権では、ヘイトスピーチや偽情報の拡散を防ぐためにSNSの運営企業に対応を求めてきた。しかしトランプ次期大統領はSNSでの投稿の管理などに批判的な考えを示していて、米国のメディアはメタの今回の措置はトランプ氏の大統領就任を踏まえた動きだと伝えている。
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