- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
きょうの東京株式市場、日経平均株価は午前中一時800円以上値上がりし、取引時間中としては3月26日以来3万8000円台を回復した。アメリカと中国が関税引き下げに合意したことについて、赤澤経済再生相は日本経済への影響はもちろんある、十分に精査しつつ適切に対応したいとした。日米交渉に与える影響については、他国の合意が日本にどう影響するかは交渉担当者としてあまり関心はないとし、引き続き関税措置見直しを求めていくとした。
自民党の総務会では年金制度改革関連法案の審査が行われた。法案ではパートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう、106万円の壁や従業員51人以上の企業規模の要件撤廃などが盛り込まれている。総務会では年金制度の抜本改革に踏み込んだ議論が必要などの指摘もあったが、最終的に了承された。法案をめぐっては夏の参院選への影響を懸念し、内容見直しを求める意見が出された。厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置は見送りとなった。公明党もきょう午後に法案を審査することにしていて、政府は今週中にも法案を閣議決定して国会に提出する予定。
自民・公明は参院選を前に検討するとしている経済対策に関連し、選挙後の秋の臨時国会に向けて今年度の補正予算を編成する必要があるという認識で一致した。公明党は経済対策には財源も考慮しながら減税や給付を盛り込むべきだという考えを示した。政府・与党は今月、今の国会での補正予算案の編成を見送る方針を確認したが、参院選後に検討することになる。年金制度改革関連法案の会期内の成立を目指す方針を確認した。
全国のスーパーで販売されるコメの平均価格は4日までの1週間で5キロあたり4214円と18週ぶりに値下がりした。江藤農相は歓迎したいが消費者が大いに評価するような水準ではない、今後の備蓄米の入札について、現状を踏まえでできることは何か毎日のように農水省で検討している。方針が決まったらしっかりと発表したいとし、政府が放出する割安な備蓄米がさらに行き渡るよう改善策を検討していることを明らかにした。今年の新米の収穫に向け、各地のJAでは農家に支払う概算金を去年より積み増す動きが相次いでいる。江藤農相は新米の市場での値段には影響すると思うとした。
日銀は1日までの金融政策決定会合で金融政策を維持し、今年度以降の経済成長率・物価上昇率の見通しを引き下げた。日銀はきょう公表した会合での主な意見では関税措置の影響に対する懸念が示される一方、現時点での見通しは仮置き、見通し自体が上下に変化しうるなど今後の関税措置の動向次第で見通しが大きく変わるといった意見が相次いでいた。金融政策についても、追加利上げの姿勢を維持すべきとの意見がる一方で様子見モードを続けざるを得ないという意見も出ていた。日銀は関税措置をめぐる状況が変化する中、今後の政策判断が焦点となる。
南アフリカ政府が1月に土地収用をめぐり新たな政策を打ち出したのいに対し、トランプ政権は少数派の白人の権利を脅かす差別的な政策だとして外交的な圧力を強めている。南アフリカで人種差別的な扱いを受けている人たちを難民として受け入れるとして、第1陣となる約60人が12日ワシントン近郊の空港に到着した。今回の措置について、トランプ大統領は正当だと主張した。南アフリカ政府は白人に対する虐殺はなく、人種差別的な政策もとっていないと反論している。トランプ政権は不法移民対策の強化を掲げ、移民・あ難民の受け入れを厳しく制限している。野党・民主党からは特別扱いしていると批判の声があがっている。
エンディング。