トランプ氏との首脳会議について高市首相が取材に応じる。防衛費についての質問には「規模感については先方からはお話はなかった。防衛力強化については私から話したが、数字についてのやり取りはなかった」などとコメント。レアアースなどについての質問には「中国をめぐる諸課題について意見交換した。レアアースなどは調達先の多様化が大切。日米共同で開発していくことを確認した」などとコメント。

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ドナルド・ジョン・トランプ総理大臣官邸高市早苗

高市首相の発言のポイントについて解説。取材の冒頭、高市首相は「日米同盟をさらなる高みへ引き上げられると確信している」と述べた。日米間だけでなくマルチの連携強化も確認したと述べていた。防衛費強化についても伝えたが、数字を念頭にしたやりとりはなかったと高市首相はコメントしていた。政権幹部は会談成果について「パーフェクト」と話しているそう。日米連携の重要性を確認できるなど、日本側の考えをトランプ氏に打ち込む機会になったと考えているよう。

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ドナルド・ジョン・トランプ高市早苗

過労死白書公表。昨年度「仕事上の強いストレスで精神障害になった」として労災を申請した人は3780人、労災が認められた人は1055人で、いずれも過去最多だった。労災を申請した人のうち、自殺は未遂を含めて202人で、2010年度の171人と比べて概ね横ばいかわずかに増加としている。一方自殺以外で精神障害になったと労災申請した人は3578人で、2010年度の3.5倍に。女性は1930人、男性は1648人。業種別では医療・福祉が最多。また、精神障害の労災かどうか国が判断した3494人について背景を調べると、対人関係が1519人と最多。このため白書では「精神障害の労災申請が増加する要因の分析と過重労働対策を進めていく必要がある」と指摘。上野厚生労働相は「過労死等防止の対策に全力をあげて取り組んでいきたい」などとコメント。

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上野賢一郎過労死白書

19日までの1週間のコメ平均価格は5キロ4251円。5週ぶりに上昇し最高値に迫る水準。鈴木農相は「現在の物価高への対応として総理より指示があった経済対策の中で、重点支援地方交付金により地域のニーズを把握しきめ細かく対応していく」とコメントし、自治体の物価高対策に必要な費用を国が支援する「重点支援地方交付金」を活用する考えを示した。中身については「おこめ券」などと述べた。

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価格高騰重点支援地方交付金鈴木憲和

秋の園遊会開催。武豊さん、山岸一男さん、石野富志三郎さんなどが招待された。皇族方は道筋に並んだ人とにこやかに言葉を交わされた。

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全日本ろうあ連盟園遊会山岸一男武豊港区（東京）石野富志三郎赤坂御苑

為替と株の値動きについて伝えた。

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ロンドン外国為替市場日経平均株価東京外国為替市場東京株式市場東証株価指数

エンディング挨拶。