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- 利根川真也
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国内の主な航空会社11社のまとめによると、今月29日から来月6日までの国内線の予約数は今日の時点で248万9000人余りと去年より10％余り増えている。期間中のピークは下りや今月29日・来月2日、登りは来月2日・4日となっている。また国際線の予約数は計50万人余で去年より10％あまり増えている。全日空は、アジア・オセアニア便の予約数が去年の約1.3倍と好調になっていて、物価高や暦の並びから近距離が選ばれていると分析している。日本航空は、北米や東アジアを結ぶ便で予約数が去年を上回っていて、堅調なインバウンド需要などが背景にあるという。
日本百貨店協会によると、全国のデパートの3月の売上は5071億円余りで前年同月比3.2％上回り、3か月連続で増加した。外国人旅行者向けの免税品の売上は465億円で5.2％増加し、5ヶ月ぶりに前の年を上回った。中国からの来店客は去年より少ない状態が続いているものの、台湾・韓国・東南アジアからの来店客は増加し、円安基調もあり、購買単価も約20％高くなったという。日本百貨店協会の西阪義晴専務理事はイラン情勢の影響について「3月の業績に対し中東情勢の影響は顕著にはみられていない」などと述べていた。
地域おこし協力隊として昨年度活動した人は8196人で6年連続過去最多を更新した。2020年度から5年間に活動を終えた8762人のうち70％余りが同じ地域に定住している。総務省は、今年度までに隊員を1万人にする目標を掲げていて林総務相は、今後も戦略的な情報発信やサポート体制の強化を進めていきたいと述べた。
中国 野生動物保護協会は24日、アメリカの動物園にジャイアントパンダのオスとメスのペアを貸与すると発表した。貸与期間は10年で、パンダ保護の共同研究を行うという。2頭の貸与は5月予定の米・トランプ大統領の中国訪問を前に発表され、パンダ外交も活用し両国関係を改善させたい狙いがあるとみられる。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは23日に臨時株主総会を開き、パラマウントによる買収提案が株主の賛成多数で承認されたと明らかにした。 買収総額は負債も含めると17兆5000億円余となる見通し。買収が実現すれば、映画・報道などの巨大企業が誕生することになるが、規制当局による審査の行方が注目される。
為替と株の情報を伝えた。
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