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- 利根川真也
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与党“会期再延長もやむを得ず”声も
延長国会の焦点となっている副首都法案について午前質疑が行われた。与党側は特別委で採血した上で参院本会議に緊急上程 採決・成立させたい考え。これに対して野党6党の国対委員長は“特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙、同じ期間に行えることは問題”と認識で一致させた。自民の磯崎参院国対委員長はもし採決できなければ会期の再延長も含めて考えざる得ないとしている。これに対して中道の小川代表は数の力で押し切ろうとする場合最大限の対抗措置を取りたいなど話している。
生成AIの個人利用 初の半数超
国内で利用されている生成AIサービスについて調査を行った結果2025年度は58.8%で初となる半数を超えた。年代別に15~19歳で91.7%など高い一方、60~96歳が33.5%などと低くなっている。中国で93.6%、アメリカ・ドイツで75.6%が生成AIサービスを利用していて海外と比べると低い水準となっている。企業の生成AI活用は「積極的に活用」など国内で系68.9%で前年に比べ20ポイント近く増えているが、中国などと比べ低水準となっている。ガバナンス・ルールなどしっかり整ってから使いたい会社が多いなど指摘している。
普通交付税の総額 8年連続増加
総務省は今年度の普通交付税の額を決定した。総額18兆9737億円で昨年度に比べ6.5%増加しており増加は8年連続。要因として自治体が物価高への対応など。不交付団体は87自治体で5年連続増加している。
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