- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
日銀は先月17日、18日に開いた金融政策決定会合で、これまでよりペースを早める形で今年6月以来3カ月ぶりとなる利上げを決定し、政策金利を1.25％程度に引き上げた。この会合の主な意見が今日公表され、委員からは物価上昇率が目標とする2％程度に近づく中で、これまでの物価上昇を促す姿勢から一転して物価の上振れを防ぐ意志を市場に示す必要があるなど、物価の大幅な上昇リスクに対応するため今回利上げを行う必要があるとの意見が相次いでいた。今後の利上げをめぐって、物価上振れの兆候がみえれば利上げのペースを速めざるを得ない、物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば過度に慎重になることなく適時対応すべきなど、状況に応じて速いペースで利上げを行うことも必要との意見が出されていた。金融市場では、今後も速いペースでの利上げが続くとの見方が強まっていて、日銀が景気にも目配りしながらどのように利上げを進めていくのかが焦点となる。
この電話相談は、日本公証人連合会が毎年この時期に行っていて、裁判官や検察官などを長年務めた「公証人」が1日から7日間、無料で応じている。東京・千代田区の事務所では5人の公証人が対応していて、遺言を作る際に必要な書類についての問い合わせや、事業を始める際の土地の契約についての相談などが寄せられていた。日本公証人連合会によると、遺言のほか、判断能力が衰えた際に財産の管理などを信頼できる人に任せる任意後見制度の利用などで、「公正証書」を作成する件数は増加傾向にあるという。法改正により、去年から手続きがデジタル化され、公証役場に来なくてもウェブ会議を経て「公正証書」を作成できるようになった。電話相談は今月7日まで行われている。
ドイツの自動車大手BMWは30日、経営合理化のため管理職をおよそ20％削減する方針を示した。中国市場での競争激化で販売台数が落ち込んでいて、今回の発表とは別に欧米メディアは今年7月、世界の従業員全体の5％に相当する8000人規模の人員削減を検討していると報じていた。ドイツの自動車メーカーでは、フォルクスワーゲンが9月、およそ5万人の従業員を追加で削減する方針を公表するなど、人員削減の動きが相次いでいる。
エンディングの挨拶。