この電話相談は、日本公証人連合会が毎年この時期に行っていて、裁判官や検察官などを長年務めた「公証人」が1日から7日間、無料で応じている。東京・千代田区の事務所では5人の公証人が対応していて、遺言を作る際に必要な書類についての問い合わせや、事業を始める際の土地の契約についての相談などが寄せられていた。日本公証人連合会によると、遺言のほか、判断能力が衰えた際に財産の管理などを信頼できる人に任せる任意後見制度の利用などで、「公正証書」を作成する件数は増加傾向にあるという。法改正により、去年から手続きがデジタル化され、公証役場に来なくてもウェブ会議を経て「公正証書」を作成できるようになった。電話相談は今月7日まで行われている。