オープニング映像。

G20主要20か国の外相会合に合わせ、茂木外務大臣は、訪問先のアメリカでロシアのラブロフ外相と対面で会談を行った。日露の外相が対面で正式な会談を行うのは約5年ぶり。茂木外務大臣は、北海道新聞記者の拘束をめぐり、記者の即時解放や人道的な配慮、公平・公正な取扱いを強く要請した。また、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことや、ハバロフスクで戦勝記念碑が設置されたことなどについて、日本側の立場に基づき申し入れを行った。さらに、ウクライナの公正かつ永続的な平和実現に向け、前向きな対応を強く求めた。そのうえで両外相は、日露関係が厳しい状況にある中でも、意思疎通していくことを確認した。ロシア外務省は「本格的な2国間の対話を再開するには、日本が非友好的な方針を放棄する必要がある」と強調した。また、日米韓外相会談も行われた。北朝鮮への対応をめぐり、完全な非核化に協力して取り組んでいく方針を改めて確認し、サイバー関連活動への対処でも引き続き連携していくことで一致した。そのうえで「3か国の結束は地域の平和と安定の要」だとして、協力のすそ野をさらに広げていく方針を確認した。2つの会談に先立ち、G20の外相会合が行われた。ここでは、集合写真の撮影が見送られる事態となった。アメリカの当局者は「一部の代表が集合写真への参加を望まなかった」として、AP通信は「欧州の複数の国が、ラブロフ外相との集合写真に反対し、開催国のアメリカが撮影自体を取りやめた」と伝えている。

昨夜11時前、旭川発・稚内行きの特急サロベツ3号が、JR宗谷線の天塩中川駅と問寒別駅の間でヒグマと衝突した。列車の下にクマを巻き込み、先頭車両が脱線した。乗員・乗客計34人にけがはなかったが、安全確認のため今朝まで列車内で待機し、午前9時半ごろまでに、JR手配のタクシーでそれぞれの目的地へ向かった。脱線の影響でJR宗谷線はきょう、音威子府駅と稚内駅の間で、終日運転を見合わせている。旭川と稚内を結ぶ特急列車もすべて運休となっている。JR北海道は今後、列車の運行への影響が拡大する可能性もあるとして、最新情報の確認を呼びかけている。

政府は、安全保障関連の3文書を年内に改定することとしており、経済力と技術力が防衛力に直結する「防衛と経済の好循環」を重視する柱の1つに位置づける方針。防衛産業基盤戦略を新たに策定し、防衛装備品の生産力強化や、移転推進などを担う新法人を設立するとしている。法人は研究開発の後押しや、設備導入の支援、スタートアップへの出資などに当たることを検討している。政府は法人を中核として、装備品の製造に携わってきた企業に加え、AI・ドローン・宇宙産業に関わる企業や中小製造業者、大学や金融機関などの連携を図り、防衛産業基盤の抜本的な強化を、経済成長にもつなげたい考え。政府は3文書の改定を経て、法人設立のための法案を、来年の通常国会に提出することを目指すとしている。

アメリカ国務省は昨日、ウクライナ政府から要請を受けていた迎撃ミサイルの売却を承認したと発表した。売却するのは迎撃ミサイル「PAC3」や関連部品で、総額は推定21億ドル（約3300億円）になるとのこと。また、支払いについては、ウクライナが“カナダ・ドイツ・ノルウェーが拠出する資金”などを利用して行うという。アメリカ国務省はこれらの売却について、直面する脅威に対処するためにウクライナの能力を向上させるものだとしている。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、ロシアからの攻撃に対処する迎撃ミサイルが不足していると訴えており、トランプ政権がウクライナを支援する形を示した形となった。しかし、アメリカ・トランプ大統領は、軽油の供給でロシア・プーチン大統領と合意する・ロシアに対する複数の制裁適用を免除するなど、ロシア寄りとも言える姿勢を示してきている。

イランの国営放送は昨日、カタールの外交団がアメリカとの仲介のためにイランに入ったと伝えた。アメリカの複数のメディアも、アメリカ・バンス副大統領がカタールを通じてイラン側に書簡を送り、停戦に向けた協議再開を提案したと伝えている。このように、中間選挙後からのアメリカによる攻撃再開が取り沙汰される中で、攻撃の回避に向けた外交が活発化している。今回の書簡に対するイランの返答は現時点で伝えられていないが、イラン最高安全保障委員会・レザイ事務局長は、アメリカが重視している核開発の問題について譲歩しない姿勢を示しており、先行きの不透明な状況が続いている。一方、イランの革命防衛隊はホルムズ海峡で昨日、タンカー3隻がイラン側の指示に従わず、内1隻が機雷に接触・炎上したと主張した。このタンカーは、200万バレル以上の原油を積んでいたとしている。ホルムズ海峡での管理権を主張するイランは強硬な立場を崩しておらず、世界の原油市場への影響が懸念される。

エンディングの挨拶。