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世界各地で相次ぐ異常気象。深刻な影響を受けている農業。日本では農業の担い手不足。未来を拓く新たな挑戦者たち。楽しく稼げる農業へ。最先端の技術を使う。若き挑戦者たち。イチゴは10年品種開発に時間がかかるという。農業への二人の挑戦者。
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早稲田大学ビジネススクールの入山さん、小日向文世さんの息子の小日向星一さんがゲスト。日本の農業は課題だらけだ。高齢化が進む。2000年には240万人いたが2025年には103.6万人。半分以下に減少。経験やノウハウはすごいのに次世代に引き継がれない。イチゴ、シャインマスカットなどは海外からの富裕層に人気がある。日本のフルーツの品種は知的財産だ。苗木の海外流出が問題になっている。種苗法は新品種の権利を守り種や苗の流通を整える法律。2026年に新品種の海外流出を防ぎ育成者の権利を守る改正が必要だ。日本はIP大国にならなければいけない。IPは知的財産だ。種苗は保護したほうがいい。
稼げる農業に挑むために挑戦する人物。長野県茅野市と原村にある八ヶ岳。高原地帯だ。丸山さんはこの地で農業をしている。丸山侑佑さんは2年前に異業種から農業の世界へ。ブロッコリーの収穫作業が始まった。1株ずつ収穫。収穫作業を変えようとしている丸山さん。ドローンを使うという。飛行ルートを設定し農場全体と1株ずつを分けて撮影する。撮影で収穫時期を迎えたブロッコリーを選別する。マップができる。収穫工数が1/2になる。作付面積を倍にすれば収入も倍になる。八ヶ岳農業大学校の校長をしている丸山さん。八ヶ岳農業大学校は2年制の農業学校。生徒数は年々減少。2010年に政府からの補助が終了した。丸山さんはIT企業の経営者だった。東証マザースにも上場した。ビズリーチの創業者の南荘一郎さんと出会った。
エネルギッシュな丸山校長。農作業の定番スタイルが、農作業をしながら、IT企業のオンライン会議に参加。農業だけでなく働き方まで効率化。IT業界と農業の2足のわらじを履く丸山校長。生成AIを使った「AI副校長」を作っている。AI副校長とは、八ヶ岳農業大学校が、独自に構築した農業の教育・栽培支援システム。天候・気温・湿度・土壌など日々の農作業をサポートする。丸山校長が目指すのは、ベテラン農家の経験や勘をデータ化し、経験の浅い若者でも活用できる仕組み作り。
丸山校長は、「一番最初に力を入れてやり始めた作物はイチゴだった。先輩の農家さんにヒヤリングに行ったり、動画で勉強したりしたが、イチゴにはどういう病気が多いんですか？というお話を聞いたときに、湿度が低いとハダニ、湿度が高いと灰色カビ病が出るよと、ほとんどの農家さんに聞くんだけど、高いと低いとは何％なんですか？と聞くと、誰からも答えはいただけてない。温度・湿度・葉面温度をセンサーを使ってデータ化して、理想の範囲内に抑える取り組みをやってみたところ、農薬の散布量は25分の1まで抑えることができた。来年からやろうと思っていることは、スマートグラスの有効活用。農業をやっている方は、平均年齢が67歳を超えてしまっているので、この方々が引退するまでに資産として残し切るというのが大事だなと思っている」と話した。
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丸山校長は、「八ヶ岳農業 直売所」で、お客さんの購買傾向を分析し、ニーズに合わせた新商品を販売することで売上はこれまでの約7倍にまで伸びた。さらに、企業向けの食事サービスをてがける「ボンディッシュ」と提携し、都内の社食などで、八ヶ岳の野菜を販売している。また、食用よりも収益率の高い観賞用のかぼちゃの生産量を約2倍に増やし、学校内にカボチャを飾り、集客につなげている。そんな集客戦略の中でも特に大きな話題を呼んだのが、学校の敷地に広がる約3万坪の花畑だ。2年前、校長が研究を重ねゼロからスタートし、狙った時期に花が見頃を迎えるように工夫を重ねた。その成果が実り、今年8月13日に、1日の来場者数が初の1万人を突破した。
入山章栄さんは「今まで日本の農業って固定化されてきたんですよね考え方が、でも若くて斬新な考え方を持ってる方が逆転の発想でやると可能性あって」などと話した。一方、丸山校長は「うちの生徒をみていると、沢山の方にお越しいただいて野菜を買っていただいていると、明日から生産頑張ろうって言うんです、そういう生産の喜びを感じてもらえるっていうのが何よりも大事だと思ってる」などと話した。
近年の記録的な猛暑でイチゴが不作に。栽培環境の改善にコストをかけるのではなく、気候変動に強いイチゴの品種開発を目指す、まさに逆転の発想で立ち向かおうとしている株式会社CULTA。数千種類のイチゴの遺伝情報と形などのデータをAIで分析し、より暑さに強いもの・より甘いものを選別し交配させ、気候変動に強く美味しいイチゴを開発しているという。さらに交配する環境は光や温度を徹底管理した植物工場で行い、季節に左右されないため年3回のかけ合わせが可能。AIによる予測と植物工場での効率的な交配、この2つの技術で品種開発の期間を5分の1に短縮。わずか3年で4品種のイチゴの開発に成功した。さらに暑さに強いほかにも表面の硬く輸送の時に傷みにくい品種を開発しのだという。そして色や大きさなを画像から読み取ってAIで分析し、手に取ってもらえるイチゴを目指し見た目にもこだわっている。CULTAのビジネスはただ品種開発をして終わりではない。CULTAのビジネスモデルはイチゴの苗を契約農家に育ててもらい、収穫したイチゴを全て買い取って販売。品種の開発から販売まで一貫してコントロールしている。
入山さんは企画から生産・販売までを一貫して行う業態SPAのユニクロを例に上げ、そうすることで全てが効率化でき、一貫する事によってそこにデジタルを入れるとメリットが出てくると話し、その考え方がCULTAがやろうとしていることなどとコメントした。
10月7日に千葉・幕張メッセで行われた農業の最先端技術が一同に集まる「農業WEEK」で、新たな契約先を開拓するために野秋さん自らが技術の魅力を伝えていた。この日は新たに6件の試験栽培の申し込みに繋がった。
野秋さんは、農林水産省を訪れた。
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CULTAは通常10年かかるイチゴの品種開発を2年で行い、不作に悩む農家を救っている。野秋さんは「CULTAのビジネスモデルについて知りたい」と声をかけられ、農林水産省を訪れた。野秋さんが訪れる前日、総理が所信表明演説で「農林水産分野で地域未来戦略を作る」と発言したことから、エントリーしてほしいと野秋さんに声がかけられた。国が掲げる「地域未来戦略」は、先端技術を活用した稼げる農業をつくることが重要なテーマだ。野秋さんの挑戦を間近で見てきた社員らは「化け物。決断のスピードが速い」「熱い人。やりたいことが明確でパッションがある」などとコメントした。
野秋さんはマレーシアを訪れていた。マレーシアは1年を通して気温が安定していて、農家のあるキャメロンハイランドは年間平均気温が20℃前後であることから、1年を通して栽培に適している環境だという。日本では栽培が難しい夏でもイチゴを生産し、年間を通して世界各地に出荷することを目指している。
マレーシアの「キャメロンハイランド」を訪れた野秋さんは、余分な芽があるイチゴを現地の栽培担当者に報告した。野秋さんは、マレーシアは苗を納品した時から土の品質が良くないため、性質にばらつきが出るのは仕方がないことなどと現地の農家と話し合った。
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CULTAのマレーシア産のイチゴが初めて国内のスーパーで販売された。現地のイチゴが約400円なのに対して、CULTAのイチゴは約1400円で販売された。現地の販売担当者SECAI MARCHEのエドワードさんは、売り切る自身があると話した。
マレーシアの栽培されたCULTAのイチゴを食べた野秋さんは、自信持っていけるなどと話した。野秋さんは、イチゴだけでなく、様々な農作物へと広げようとしている。ブドウやリンゴはすでに品種開発を始めているという。
入山章栄さんは「農業やる方が直接、販路を海外とか国内に切り拓くことで、うちの畑で作った作物ですってブランディングのしかたをするようになってきてるんですね、こういうことができるようになるとさらに価値がでてくるんじゃないかなと思います」などと話した。また、日本の魅力が海外に伝わる食物について話し合った。
来年、日本の農業や園芸技術に世界の注目が集まる「GREEN×EXPO2027」が開催される。
入山章栄さんはGREEN×EXPO 2027について「新しいアグリテックとかビジネスとかスタートアップ企業とかがどんどん参加することで、未来に向けてどういうことをやっていけばいいかっていう技術を世界にアピールする国際的なイベント」などと説明した。
今年9月に開催された「テレ東系ウェルビーイングてなんだ？WEEK 」で参加者がメッセージを書いて、1本の木にするワークショップ「ウェルビーイングの木」を実施した。小田原の間伐材を活用したカードに、「自分にも地球にも良いウェルビーイングなこと」というテーマで書いてもらった。444枚の葉っぱでボードはいっぱいになった。さらに、来年3月から、横浜で開催される「GREEN×EXPO 2027」で展示も予定されている。