- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 中垣正太郎 平出真有 肖敏捷 西原里江
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式や為替などの値動きを伝えた。
FRBは、ベージュブック（地区連銀経済報告）を公表した。FRBは、アメリカの経済活動は7月以降緩やかに拡大したと分析した。観光への支出が予想以上に堅調だった一方で、コロナ禍の反動による旅行需要は終盤に差し掛かっていると指摘している。また、観光以外の支出は伸びが鈍化しているとしたほか、多くの地区で消費者ローンの残高が増えていることにも触れ、先行きへの不安を覗かせた。
6日、アメリカのブリンケン国務長官は、ウクライナ首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談をした。ブリンケン氏は「アメリカはウクライナ側に立ち続ける」と述べ、防空システム関連装備や劣化ウラン弾の供与など、10億ドル（約1470億円）の支援を表明した。また、ブリンケン氏は、ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナの反転攻勢は進展しているとの認識を示したほか、アメリカが長期に渡りウクライナの防衛力を支える考えを強調した。9日から開かれるG20首脳会議を前に、アメリカはウクライナへの支援を継続する姿勢を打ち出す狙いがあるとみられている。
アメリカのサービス業の景況感を示す8月の「ISM非製造業景気指数」は、54.5と前月から1.8ポイント上昇し、市場予想を上回り6ヶ月ぶりの高い水準となった。項目別では新規受注や雇用がプラスで全体を押し上げた。また、物価を示す支払価格は、4ヶ月ぶりの高い水準となった。
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- ISM非製造業景況感指数
アメリカの7月の貿易統計によると、物・サービスを合わせた貿易赤字は前月から2.0％増加し、650億2200万ドル（約9兆6000億円）となった。赤字幅の拡大は約3ヶ月ぶりとなる。輸出は自動車などが増えたことで前月から1.6％のプラスとなった。輸入は、携帯電話や家庭用品など消費材が押上、1.7％のプラスとなった。
カナダの中央銀行の「カナダ銀行」は、政策金利を5.0％に据え置いたと発表した。4－6月期の実質GDPが予想に反して減少したことや、金融政策の効果が遅れて表れることを考慮したという。ただ、カナダ銀行は、基調的なインフレ圧力が持続することを懸念しているとした上で、必要であればさらなる政策金利引き上げの可能性も示唆した。
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- カナダ銀行
岡三証券の吉田さんは「本日発表されたISM非製造業景気指数は、市場予想に反し前月から上昇したことで金利が上昇し、株式相場はハイテク主導で下落しました。中でも雇用が54.7ポイントと大きく上昇しています。民間部門の8割以上がサービス業で働いていることから、長期的には高い相関性がありますが、足元では大きく乖離しています。指数全体が強かった背景として考えられるのは、エンターテインメント消費です。8月は、有名アーティストによるコンサートや、話題の映画に全米が熱狂し、様々な業界に経済効果が波及しました。8月のデータは一時的なもので、今後は徐々に失速するとみられています。銀行の貸し出し基準の厳格化や、消費者信用残高が高水準に達していること、秋からは学生ローンの返済が再開するためです。ISM非製造業景気指数は、実質GDPとの相関性が高いことで知られており、今後も動向に注意を払う必要がありそうです」などと話した。
きょうのゲストはAIS CAPITAL・肖敏捷さんとJPモルガン証券・西原里江さん。
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- AIS CAPITALJPモルガン証券
きょうの為替は。ドイツ証券の小川さんに聞く。ドル円予想レンジ：147.00円～148.50円。注目ポイント：ドル堅調地合いは続くのか？小川さんは「アメリカ経済「ノーランディング」シナリオ強まっている？」「「人材派遣」は足元7か月連続で下落」などと話した。
上海総合指数、世界の株価（6日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。JPモルガン証券の西原さんに聞く。日経平均予想レンジ：32900円～33300円。注目ポイント：投資拡大はもうひとつのカタリスト。西原さんは「投資拡大が日本株をけん引するか」「企業は貯蓄から投資へ」「成長率が高まれば株価も上昇」「過去の例から見ると潜在成長率が1％まで回復しますと株価のPERも20倍になってもおかしくない」「投資と株価は2～3年のタイムラグ」などと話した。
岸田総理大臣は李強首相との立ち話の中で原発処理水について科学的観点から何ら問題は生じていないとする基本的な日本の立場を説明したと強調した。さらに岸田総理は建設的ｊかつ安定的な日中関係の重要性を伝えたとのことだが、処理水をめぐり日中双方の主張に隔たりは大きいままだ。この立ち話の後に開かれた、ASEANと日中韓の3か国を交えた首脳会議で、岸田総理は中国による日本の水産物の輸入停止を「突出した行動をとっている」と強く批判した。中国国営メデアによるとこれに対し李強首相は処理水を「核汚染水」と呼び「人々の健康に影響する」と反論したとのこと。双方の対立が改めて明確になったかたちで、事態は長期化が予想されている。
トラブルが相次いだマイナンバー情報についての総点検を巡り、デジタル庁は昨日、332の自自体で個別点検を実施すると発表した。全自治体の2割弱にあたる。対象となる自治体には児童手当や所得税などの情報がマイナンバーとひも付いているかの確認を求めている。デジタル庁は今後、月に一度、点検作業の進ちょくを公表し11月末までの完了を目指す。
イギリスを訪れている西村経済産業大臣は6日、ベーデノック ビジネス貿易相との会談で重要鉱物の調達などについて年内に覚書を結ぶことを確認した。中国依存の低減に向け強調をすすめる。また中国を念頭に強い経済力を持つ国が貿易力を背景に、相手国に圧力をかける経済的圧力の抑止についても議論した。日英は今後、半導体技術をめぐる共同研究をすすめる。
NTTは光信号を使った次世代の通信技術・IOWNを実施する専用デバスの開発計画を発表した。消費電力を従来の通信より100分の1に抑えられるといい、電子機器の省電力化を狙う。AIの利用拡大で電力の確保が今後の課題ともされる中、IOWNへの期待は大きくNTTは早い段階で吸う千億円の売り上げを達成したいとしている。
きょうの予定について。国内では対外・対内証券売買契約、7月の景気動向指数が発表される。アメリカではNY連銀・ウィリアム総裁が討論会に参加する。