オープニング映像。

松尾由美子と菅原知弘がオープニングの挨拶、コメンテーターを紹介した。鳥取空港の中継映像。西日本を中心によく晴れて危険な暑さが続く。きょうも関東は大気の状態が不安定。

きのうで使えなくなった従来の健康保険証。きょうから保険診療を受けるには健康保険証として使えるよう登録したマイナンバーカード、マイナ保険証か、マイナ保険証を持っていない人に交付される資格確認書の提示が必要となる。健康保険制度が始まったのは1927年、大正天皇の御大葬が行われたこの年、健康保険法が施行された。第一次世界大戦後の不況で社会不安が広がる中、沈静化が期待されていた。1958年の第2次岸信介政権で現在の国民健康保険法制定、1961年、国民皆保険が実現した。国民皆保険が始まった当初、会社員などの本人負担は0円。その後1割、2割と引き上げられ、2003年に原則3割となった。きのう街のクリニックを訪れると利用者への周知など対応に追われていた。

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マイナ保険証への移行に伴いきょうから使えなくなった従来の健康保険証。きのう東京都内のクリニックでは利用者に制度変更を伝える作業が行われていた。このクリニックではマイナ保険証の利用率は7割を超えている。

きょうから従来の保険証が使えなくなった。マイナ保険証の利用率は68．15％。40代前半から70代前半までは6割近い人が使用。75歳以上では半数を割っている（厚生労働省HPから）。厚労省の資料によると75歳以上の利用率が低い理由は認知症などにより状態が変化しやすい、デジタル機器の操作が困難。マイナ保険証には有効期限がある。期限が近づくと市区町村から有効期限通知書が届く。電子証明書（マイナ保険証）の推定更新件数は今年度1430万件、来年度は2100万件。丸田が「誤解されているところが多い。電子カードの中に医療情報が入っているわけではない。医療の保険機関にあるデータへのアクセスキーだと思ってください」などとコメントした。

コーナーオープニング映像。

消防などによるときのう熊本県宇城市のイオンモール宇城で壁の下敷きになった80代とみられる男性が見つかった。男性は心肺停止の状態。県の発表によると午前7時半時点で人的被害は138人、36人の死亡を確認。住宅被害は全壊182棟、大規模半壊20棟など1543棟となっている。9228人が避難所に身を寄せている。7万2000戸で断水が続いている。

熊本・益城町から中継。県内で最も早くきょうから災害ボランティアの受付を開始。益城町は10年前の地震で震度7を観測。今回も震度6強の地震に見舞われた。20世帯以上から家財道具の運び出しなどの支援要望がきている。受付開始後県内外から50人ほどのボランティアの参加希望があった。ボランティアはきょうから11日まで受け付けている。

震度7を観測した氷川町ではインスタントハウスの設置が始まった。インスタントハウスは直径約5m、高さ4mで、円形の簡易住宅。防炎シートに空気を入れて膨らませ、内側から断熱材を吹き付ける。暑さ対策としてクーラーも取り付けられる。2024年能登半島地震の際は石川県輪島市などに約300棟設置された。数時間で1棟つくることができ、今後被災地で約50棟の建設を進める。

高気圧に覆われている関東から西日本はきょうも強い日差しが照りつけている。熱中症警戒アラートが発表されている熊本県も朝から気温が急激に上がっていて、予想最高気温は熊本や人吉で37°Ｃ、八代で36°Ｃなど震災後で最も暑くなる見通し。全国の猛暑日地点はことし初めて300地点に達する見通しで、宮崎県の美郷町や高知県香美市などで40°Ｃの酷暑日も予想されている。熱中症に厳重な警戒が必要。

警察によると午前6時半すぎ、千葉県市川市のマンション1階で爆発があった。2階と3階の部屋も大きく損傷したほか、周辺の中学校や住宅など約10棟でも窓ガラスが割れるなどの被害が出た。この爆発で51歳の男性が重傷、64歳の男性が軽傷で病院に搬送されたが命に別状はない。他に軽いけがをした人が20人以上いる。警察は爆発の原因と被害状況の調べを進めている。

31日のニューヨーク外国為替市場で円相場が短時間で1ドル＝157円台まで上昇。市場関係者によるとアメリカの財務省は複数の銀行に31日の為替介入の可能性を通知した。ロイター通信によると米国政府の閣議ではベッセント財務長官の手元に「日本円を50億ドルから100億ドル分購入」と書かれたメモがあった。別の市場関係者は政府、日本銀行が米国当局と連携し、円が30日に5円近く急騰したのに続いて為替介入したとの見方を示している。

岡山県倉敷市で男性を殺害したとして41歳の甥が逮捕された。容疑者はきのう倉敷市の会社事務所でおじを刃物で切りつけるなどして殺害した疑いがもたれている。会社を経営する男性の妻が「夫が刺された」と通報、警察が川の中で容疑者を発見した。警察が容疑者を説得し、身柄を確保した。警察の調べに対し容疑者は容疑を認めている。

地震に関する情報を伝えた。午前11時48分に青森県東方沖を震源とし、震源の深さ80kmの地震があった。マグニチュードは5．8。最大震度は4。この地震による津波の心配はない。

FIFA・国際サッカー連盟はワールドカップなどを運営する子会社を設立し、トランプ大統領の娘の夫の弟が設立した投資会社など外部から資金を調達する計画を発表していた。ヨーロッパやアジア、北米などのサッカー連盟が反対したことでFIFAは31日、「計画を撤回する」と発表した。FIFAのインファンティーノ会長は「あらゆる意見に注意深く耳を傾けた結果、当初掲げた目標にそぐわない分裂を生み出してしまった」と声明を出している。投資計画をめぐっては、会長の側近が反対を表明し辞任するなどFIFA内部からも批判の声が高まっていた。

ニューヨーク市の海水浴場でサメの目撃情報が相次ぎ、約50か所が一時的に閉鎖された。ニューヨーク市はビーチの沖合をドローンで監視し、サメが確認されると避難を呼びかける。ニューヨーク州では先月海水浴客がサメにかまれ病院に搬送された。サメの出没は地球温暖化による海水温の上昇が原因と専門家は分析している。

アメリカのトランプ大統領は30日、ガザ地区の暫定統治を監督する平和評議会がハマスの武装解除に向けた歴史的な合意に達したと明らかにした。ハマスは声明で合意の履行にはイスラエルが殺戮を停止し、攻撃を終わらせると約束することが前提だと強調。イスラエル当局者は「ガザ地区が完全に非武装化されない限り軍は撤退しない」としていて、双方の主張には大きな隔たりがある。

トランプ大統領は31日、ウクライナによるアメリカ製の防空システム「パトリオットミサイル」のライセンス生産について、高性能兵器の製造を外国に認めることは慎重に判断しなければならないと述べた。トランプ大統領は7月8日、トルコでゼレンスキー大統領と会談した際、ライセンス生産を認める考えを示していた。