オープニング映像。

東京・日比谷の中継映像を伝えた。きょうも晴れている。諸説あるが、東京では1964年当時10月10日の晴天率が高かったためオリンピックの開会式が行われたという。

2026年10月10日は、1000年に1度の「おふろ（026）」の年の「銭湯（1010）の日」。多くの日本人に愛されてきた銭湯は、ピークの1968年には全国に約1万8000軒も存在した。風呂無しの住宅がまだ多くあった昭和の時代、風呂桶を手に湯の暖簾をくぐる人たちの姿は日常の風景だった。しかし銭湯の数は、時代とともに減少の一途を辿っているという。

キャラクターの姿で音楽ライブなどを行う動画配信で世界中で大人気のVTuber。その世界最大級の事務所「ホロライブプロダクション」の9周年展示会が、東京・ドリームパークで本日より開催される。

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銭湯は湯船に使って疲れを取るだけでなく、地域の人たちの交流の場としても親しまれてきた。東京都荒川区にある1951年創業の「梅の湯」には、長年通い続ける常連客の姿があった。しかし店の経営は決して順風満帆ではないという。梅の湯の北原美子さんは「高齢化・設備の老朽化に加え、一番影響を受けるのが燃料費」などと語った。銭湯の1カ月の燃料費は100万円を超えるところもあるという。銭湯は「公衆浴場法」で「一般公衆浴場」に分類され、厚生労働省によって管理されているため入浴料は地域ごとで決められており、東京は一律大人1人600円。燃料費高騰などを受け8月に50円値上げしたばかりだが、厳しい状況が続いているのが実情だという。

全浴連によると、銭湯は1968年には1万7999軒あった。しかしそれをピークに右肩下がりで、今年4月時点で1493軒と10分の1以下にまで減っている。東京商工リサーチは「銭湯は毎年5％のペースで減少しており、2035年には1000軒を割り込む可能性もある」と指摘している。その一方で、「その他の公衆浴場」に分類されているスーパー銭湯などは減っていないという。その背景には風呂文化の多様化があり、日常利用の銭湯からスーパー銭湯・健康ランドなどの娯楽・レジャー化が進んでいる。原晋は「実家の隣が銭湯で、中学生までは通っていた。社会教育、情報共有の場だった」などとコメント。森永康平は「燃料費が上がったからと入浴料を上げられない。最近は隣に住んでいる人すら誰だかわからず、銭湯を1つの文化として残してほしい」などと語った。

オープニング映像。

国際法秩序の維持に取り組んできたICC（国際刑事裁判所）の元判事が、ノーベル平和賞に選ばれた。その発表の数時間後に、アメリカのトランプ政権はICCを制裁対象に指定した。トランプ政権の制裁がICC・赤根所長ら個人だけでなく本体に踏みんだことで、 ICCfが国際的な金融システムから排除され業務運営が困難になる恐れがある。ルビオ国務長官はICCに加盟する同盟国に対し「ICCを抑え込むことを期待している」と要求し、「そうしなければアメリカはICCを段階的に解体していく」と警告した。

トランプ政権の制裁に対し、ICCの赤根智子所長は「国際法秩序に対する攻撃だ」と非難した。赤根所長は9日のビデオ声明で「歴史上前例のない措置だ」とし「断固拒否する」「ICCは外部からの脅威に屈することはない」と強調した。そのうえで「被害者のために独立性と中立性を保ち職務を全うする」と述べている。こうした中、日本やイギリス、フランスなど8カ国の外相は「遺憾であり強く反対する」「揺らぐことなく支援する」とする共同声明を発表した。EUの欧州委員会も声明で、ICCの独立性と重要な役割を尊重する姿勢を強調した。高市総理はSNSに「制裁は日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿した。そのうえで「アメリカへの働きかけを続ける」とし、「ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う」と表明している。

きょうから三連休。各交通機関は帰省する人などで混雑している。東海道新幹線「のぞみ」は連休中全席指定席で運行していて、きょう午前中はほぼ満席。日本道路交通情報センターによると、高速道路下りの東名高速厚木IC付近で25kmの渋滞となっている。中央道では最大40kmの渋滞が予測されている。

連休初日のきょうは広く高気圧に覆われ、秋晴れのところが多くなっている。本州や四国は高気圧に覆われ、朝から日差しが届いている。九州や沖縄はやや不安定な天気となるが、その他は安定して晴れ東京都心では3日連続で10時間以上の日差しを観測する見込み。雨が続いた東京では約3か月ぶりのこと。日差しを受けて日中の最高気温は札幌で24℃、東京都心で27℃、大阪で29℃など平年より5℃前後高くなる見込み。朝晩と日中の気温差は各地で10℃以上と大きくなり、服装での調節が必要となる。この連休は秋の高気圧に覆われる見込みで、あさってにかけて晴れるところが多くなりそう。

米ロ首脳は電話会談で、ロシアが直ちに30万t以上の軽油をアメリカなどの世界市場に供給し、来月以降も増やすことで合意した。アメリカ財務省は、ロシア産軽油への制裁を約半年間緩和すると発表した。アメリカでは軽油価格が年初から約7割も上昇していて、トランプ氏は「軽油価格が急速に下落する」としている。ロシアのノバク副首相は「すぐにでも軽油の輸出制限を解除する」と述べ、プーチン大統領は声明で「世界経済全体にプラスの影響を与える」と主張している。

USGS（アメリカ地質調査所）によると、日本時間午前3時ごろパナマ南部のピタロサ・アリバ付近を震源とするマグニチュード7.7の地震があった。震源の深さは12.6kmと推定されている。その後もマグニチュード6.6の地震を含む40回以上の地震が観測されている。住宅やホテル、教会などが損壊したほか、道路や水道などのインフラにも被害が出ている。地元当局によると数人が軽傷を負った。死者や行方不明者の報告はいまのところないという。日本の気象庁は「この地震による若干の海面変動があっても、津波被害の心配はない」としている。

午前1時すぎ、奈良市登美ヶ丘の木造2階建て住宅から「2階の部屋から出火した。1人逃げ遅れている」と通報があった。火は約4時間で消し止められ、その後2階の部屋から1人の遺体が見つかった。警察によるとこの家は70代の夫婦と46歳の長男の3人暮らしで、76歳の夫が軽いけがをしたものの妻共々無事だったが、長男と連絡が取れていないという。警察は見つかった遺体が長男の可能性があるとみて、調べを進めている。

天皇皇后呂陛下は国民スポーツ大会の開会式に出席するため、青森県を訪問されている。両陛下は午前9時半すぎに羽田空港を後にし、第80回国民スポーツ大会の開催地である青森県へと向かわれた。約1時間後青森空港に到着した両陛下は、宮下宗一郎知事の出迎えを受け挨拶を交わされた。午後に国民スポーツ大会の開会式に出席し、天皇陛下がお言葉を述べられる。両陛下は夜に青森県出身の元五輪代表選手など大会関係者らと懇談し、あす卓球競技の観戦やねぶた囃子の視察などをして帰京される。

横浜の沿岸部に、巨大なタンクが並ぶエリアがある。LNGを受け入れる基地で、操業開始は1966年。約60年間、東南アジアなどから運ばれてくるLNGを受け入れ続けている。LNGは天然ガスをマイナス162℃の超低温で液化したもので、化石燃料の中では有害物質や温室効果ガスの発生が最も少ないクリーンなエネルギーとされ、主に火力発電の燃料や都市ガスに使われている。今月電力やガスの料金は全国で値上がりし電気料金は過去最高となっているが、その要因の1つがLNG。日本の輸入先はオーストラリアやマレーシアなどで、原油は中東依存度が9割を超えるのに対しLNGは約1割にとどまっている。しかし中東情勢の緊迫化を受け随時売買の価格が約2.5倍になるなどLNGの価格は上昇傾向にあり、電気料金の高騰につなかっている。さらに価格の安定に関わるのが根岸基地のような関連設備で、東京ドーム約11個分の敷地内を毎日約10時間かけてパトロールしているが、年内にも一分作業をロボットに担わせるべく検証が進められている。また資材費などの高騰で設備の新設や増設には10年前の1.5倍以上の費用がかかるため、60年稼働し続けるこの施設も2050年代までの利用を目指しているという。日本は中国に次ぐLNG輸入大国で、政府も安定的な確保を重要な課題と位置づけ、20か国が参加する国際会議を都内で開いて供給源の多角化に向けた共同声明を取りまとめるなど取り組みを強化している。

東京大学などの研究グループによると、下水に含まれるウイルスの「RNA」の濃度からインフルエンザ感染者数の予測ができる。現在感染状況は前の週の医療機関の患者数で算出されているが、下水データの分析により患者数の増減をリアルタイムで把握できるという。すでに札幌市は下水データを公開していて、いまはまさに流行が「急拡大する局面にある」としている。北島特任教授は「下水による調査を国レベルでも活用できるようにしていければ」としている。

きのうの国会では、参議院で2日目の代表質問が行われた。簗和生農林水産大臣への追及が止まらない。高市総理は「簗大臣には説明責任を果たした上で、食料安全保障の強化のためにも人一倍働いてほしい」などと述べ、改めて続投させる考えを示した。しかし連立を組む日本維新の会・吉村代表は「（続投を）支持するというわけではない」などと述べ、自民党の閣僚経験者からは「『働いて仕事で返せ』がありなら、みんなそれで乗り切れる」などの声も聞かれた。さらに地方の自民党員からも批判の声が上がっている。富山県南砺市の田中市長は「情けない。さもしい。と率直に思った」などSNSで発信した。身内からも批判の声が続々と上がる中、簗大臣をめぐる問題は今後どう展開していくのか。

簗大臣が地元の一部自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した問題。きのう井林国交大臣は「簗大臣からの問い合わせについては、事業担当部局に伝わっていなかったことが明確になっている」などと述べ、改めて「予算配分作業に影響はなかった」と説明した。そのうえで簗大臣とのやり取りのメモなどが残っていないことについて、「内閣府のガイドラインを踏まえ作成が必要ないと判断した」とした。そうした中、週刊文春は簗大臣が熊本地震の被災地視察の際に、地元自治体のトップに「クソみたいな質問をしてくる記者を連れてきちゃってすみません」などと発言したと報じた。簗大臣は「明確に覚えていないが、個人の政治活動に関することで時間が取られたことを申し訳なかったという趣旨で伝えた」などと釈明した。立憲民主党など参議院の野党6党はきのう、問責決議案の提出を検討することで一致した。参議院では野党が過半数を持つため、問責決議案は可決する可能性もある。