簗農水大臣の発言をめぐる問題は、国政への影響が避けられない事態になってきた。先月30日に週刊誌の報道があったが、簗大臣は2日に会見を開き「一部誤解を招くものであった」と認めたものの謝罪はしなかった。しかし5日に一転して謝罪し、おととい8日には高市総理が続投させる考えを示した。参院野党6党は簗大臣の問責決議案の提出を検討する方向で一致するなど、来週以降厳しい追及が予想されている。片山善博は「このケースは説明責任が果たせず無理がある。単なる失言のレベルではなく、民主政治の根幹に関わることを口走っている。高市首相が続投させるということは、首相も同じ考えだと思われても仕方がない」などとコメント。千々岩森生は「今回の臨時国会で農水関連の法案はなく、官邸周辺はこの2週間を乗り切ればなんとかなるという後ろ向きな感じになっている」などと語った。

自民党本部できのう、JAの幹部や農水大臣経験者らが出席する農業政策に関する会合が開かれた。この場に新農水大臣として出席した簗大臣は「必要な予算は確実に勝ち取るとの思いで取り組む」などと挨拶をした。しかし出席していた鈴木宗男参院議員から「まず冒頭に『お騒がせしてます』などがあってしかるべき。人としての矜持が問われている」などの声が上がった。簗大臣は身内からの厳しい意見に追い込まれる形で謝罪することになった。

おととい発売された週刊文春で、新たに簗大臣に関して「二度の衆院選でシャトルバス200人買収疑惑」が報じられた。おととしと今年の衆院選で、簗大臣側が手配したシャトルバスを使い有権者を無料で送迎。「公職選挙法違反にあたるのでは」という有識者の見方を伝えている。簗大臣がシャトルバスを手配したのは衆院選公示日の出陣式で、利用したという支援者は「事務所の近くにある駐車場が足らないから、バスを用意してくれた。遠くて大変だからシャトルバスに乗ってくれと」などと語った。問題は、シャトルバスに有権者が代金を支払わず乗っていた可能性があること。きのう簗大臣は「法令にのっとり適正に処理をしているという認識」などと語った。

週間文春によると簗氏は1月27日の衆院選公示日に出陣式を行ったが、その際に会場から離れた臨時駐車場から陣営が手配をしたシャトルバスに支援者を乗せ、会場まで送迎をしたという。シャトルバスを利用した支援者は「バス代は払っていない」としている。これが公職選挙法に抵触するのではないかと報じられている。若狭勝弁護士によると「公職選挙法違反になりうる。送迎した距離が歩いていける距離の場合は違法になるかは微妙だが、タクシー初乗り料金を超える距離だった場合にはタクシー代を供与したと言える可能性があり、違法になり得る」と指摘している。

片山善博は「人を集めて動員をかけている。あり得ること」などとコメント。千々岩森生は「おとといぐらいから官邸では、駐車場も含めて会場代だと言い始めている。週明けの簗大臣の会見ではそういう説明になるのではないか」などと語った。

栃木県の那須烏山市と那珂川町の2つの自治体について、「道路予算を大幅に減らした」と発言した簗農林水産大臣。7日の会見では、国交省への働きかけを否定している。今年2月に行われた衆議院選挙で簗氏は高市総理の応援を受け戦ったが、小選挙区で敗北し比例復活となった。この時那須烏山市の市長と那珂川町の町長は、簗氏を破った対立候補の支援を公言していた。なぜ那須烏山市と那珂川町の道路予算が減少したのか、国土交通省はきのうあらためて会見を開き、重点対称の事業数や工事完了時期などを考慮したものだと説明した。しかし減額された自治体からは「今年はかなり少ないなと思った」などと困惑の声が上がっている。

栃木県の那須烏山市と那珂川町で減った道路予算。今回問題となった「社会資本整備総合交付金」は道路の拡張や公園の整備などに使える交付金で、例年秋以降に自治体側から国交省に対して交付金の要望が出される。国交省では要望ごとに事業の進捗状況や重点配分対象の有無などを総合的に審査するという。当時の佐々木国交副大臣によると「2月中旬ごろに簗氏から予算配分について問い合わせがあった」という。国交省によると2月は予算配分の作業中で、自民党関係者によると「議員が省庁に予算を問い合わせる場合、地元のすべての自治体について聞くのが一般的で、一部の自治体のみの問い合わせが極めてまれ」だという。その後那須烏山市と那珂川町については減額されていた。片山善博は「官僚が議員から要望を受けることはしょっちゅうある。中には強引に言ってくる人もいる。私の役人時代の経験では、メモを取らないということはない。今回の国交省の説明には不信感を持つ。彼らも本当のことを言えず同情する」などとコメント。千々岩森生は「この時期にただ予算の話を聞いたという話を真に受ける自民党議員は少ないだろう。この週末に何社か世論調査を行うが、内閣支持率がどうなるか。下がらなければこのまま行けるという判断をする可能性がある。下がっていれば、やはりまずいかという話になる可能性がある。もう1つは野党がどこまで向き合うかがポイントになる」などと語った。丸田佳奈は「地方の首長で減らされたところは納得がいかないだろう。政治家の意見が採用されるのであれば、公式の文書が残されないシステムはどうなのか」などと語った。原晋は「議員は地元に愛を持った活動をするからこそ、小選挙区で勝ち上がってくるのではないか」などとコメント。森永康平は「高市政権にとっての致命傷は、経済政策が不発に終わったとき。経済政策に向き合う時間をこれに取られていいのかという、厳しい目が向けられてくるのでは」などと語った。

秋の行楽シーズンまっただ中だが、この時期に注意したいのがクマ被害。特に今年は関東で出没が増える懸念が高まっている。観光客で賑わう栃木県日光市だが、日光東照宮と華厳の滝の中間地点にクマが現れたという。環境省によると昨年度のクマによる人身被害者数は238人だったが、10月だけで89人と最も多くこのうち7人が死亡している。岩手大学の山内貴義准教授は「秋に脂肪を蓄え、最終的には冬眠に入る」などと語った。特に去年は東北5県でブナの実が大凶作だったため、餌を求めて各地でクマが出没した。今年6月には栃木県宇都宮市の中心部にクマが出没し住宅地で捕獲されたが、林野庁によると今年栃木県はブナの実が大凶作に見舞われているという。日光市では8月15日の早朝、飼い猫たちが過ごす玄関前にクマが現れた。住人の男性がクマに気づいたときは、母猫が子猫をかばうようにクマと対峙していた。男性は飼い猫を守ろうとナイフをクマに突き刺し、クマは家の裏手に逃げたという。男性は警察に通報し、クマは駆除された。

おととい栃木県鹿沼市の天満橋周辺でクマが目撃されたことを受け、市は注意喚起を行っていた。庭にクマのエサとなる柿の木がある住人は、出没を未然に防ぐために早めに収穫することにしたという。6月にクマが出没した宇都宮市の商店街では、出没が増えるこの時期に向け様々な取り組みを行っていた。一部の飲食店でクマスプレーを設置しゴミ箱をカギ付きのものに変更するなど、対策を徹底していた。クマへの警戒が進む栃木県だが、今年は他の関東圏でもクマへの警戒が必要だという。山内准教授は「茨城、栃木、山梨などで大凶作になっており、人里に出没して人身被害につながるような事故になる可能性がある」などと語った。

栃木県だけでなく、今年は関東地方でクマの出没が増えるかもしれない。クマのエサであるブナやミズナラなど「どんぐり」の実りの状況をみると、栃木県や茨城県で大凶作、埼玉県や神奈川県で凶作となっている（関東森林管理局）。山のエサが不足するとクマはエサを求めて市街地に降りてくるため、今年は関東でクマ被害が増える懸念がある。ここ数年間の「どんぐり」の実り状況をみると、関東地方では今年だけでなく去年、おととしと大凶作や凶作が多くある（関東森林管理局）。岩手大学の山内貴義准教授は「エサ不足が続くことでクマが市街地に現れることが常態化し、例年よりクマの出没が増える可能性もある」と指摘している。山内准教授は人との遭遇率の高まりと、都市部で緊急銃猟のハードルが高まることを懸念しているという。森永康平は「クマ対策を自治体だけに任せるのは厳しく、国は必要な予算をつけるべき。皮肉なことだが民間に1つの産業需要が発生していて、追い払いのドローンや出没を予測するAIカメラなどがビジネスの対象になりつつある。テクノロジーを駆使しながら対応していってほしい」などと語った。

火曜日、岐阜県下呂市の墓地で墓の花立てや墓石が荒らされている様子が確認された。市内の複数の墓地では、先月の1か月間に11件もの同様の被害が確認されている。警察は器物損壊の疑いで捜査を開始し、設置した防犯カメラには犯行の瞬間が映っていた。

岐阜県下呂市の複数の墓地で発生した、墓石などが破壊される「墓荒らし」の被害。警察は器物損壊の疑いで捜査を進めるも不審な人物は見つからず、防犯カメラが捉えたのはサルが墓を荒らす様子だった。警察は他の墓荒らしの被害もサルによるものと見ている。

6日、フランス・パリでの路上でデモ隊と治安部隊が衝突した。デモを主導したのは高校生たちで、大学生や教職員なども声を上げ数十都市で25万人以上がデモに参加したという。これまで一部暴徒化した若者など6600人以上が逮捕される事態となっている。先月中旬から続いている高校生らを中心としたデモ活動で、若者たちが不満を爆発させる理由とは。

6日にフランスの高校生らによって行われた、大規模なデモ活動。フランスでは高校の教員や校舎への投資が十分に行われず、教育環境が悪化。改善を求めるデモは全国に拡大し、一部暴徒化した若者らによって路上で物が燃やされる様子もみられた。地元メディアによると北部のランスでは暴動の鎮圧用手りゅう弾によって、15歳の生徒が片手を失う重傷を負ったという。こうした状況を受け、ジェフレ国民教育大臣は8日夜、民法テレビ番組で教員不足が深刻な高校に3000人の教員を派遣すると発表した。しかしデモのうねりは国境を超え、隣国にまで波及している。7日、ベルギー・リエージュでフランスに影響を受けた数百人の学生が抗議活動を展開し、フランス発の教育改革を求める抗議の波は周辺国も巻き込みながらさらに広がりを見せている。森永康平は「予算不足で教育現場の環境が悪化していることが発端になっている。しかしこれだけデモが拡大すると、治安維持のコストがまたかかってくる。政府は早々に若年層と対話をしながら必要な投資をする姿勢を表明しないと、長引けば悪循環に入る一方」などとコメントした。

76年ぶりの記録的な大雨に見舞われた、南米チリの首都・サンティアゴ。6日、増水した川で1匹のイヌが流されているのが見つかった。地元住民からモロチョと呼ばれ可愛がられている野良犬で、朝から消防や警察の特殊部隊が救出にあたる様子が現地の番組で生中継され、大きな注目を集めた。救出チームが近づくと、警戒しているのかモロチョは猛ダッシュで逃げ出した。ロープを投げて救出を試みるが失敗し、その後川に流され多くの人が諦めかけた。その後道路を走るモロチョが発見され、突然の出来事に報道陣も大慌て。実は自力で川から這い上がっていた。その後モロチョは市に保護され順調に回復し、市は責任あるペット飼育などを訴える親善大使に任命するという。

今週、札幌市の小学6年生の保護者から送られた学校給食の写真。おかずの皿にはソーセージが2本だけで、小鉢にあるのはパイナップル。別の日の給食を見ても、おかずの皿には大きな隙間が空いている。今年4月から全国の小学校で始まった給食の実質的な無償化だが、札幌市では「子どもがおなかをすかせて帰ってくる」との相談が増えているという。水曜日、札幌市の秋元克広市長は「給食費の無償化の前後で内容は変わっていない」などと説明した。また物価の高騰により札幌市の小学校の給食が昨年度と比べて1食あたり40円以上高くなっていることについては、「国の交付金基準額の増額を要望していかなければならない」などとした。丸田佳奈「札幌だけではなく福岡でも報道されているが、栄養士の分析によるとカロリーと栄養素は基準の範囲内だということ。今の高齢化と就労人口が減っている世の中で、豪華さと栄養の両方を求めるのは難しい時代なのかもしれない」などと語った。

ノーベル化学賞の受賞が決まり、一躍時の人となった東京理科大学名誉教授のそ合憲三さん。翌日には自転車を押しコンビニへ買い物に向い、道行く人からも祝福されていた。快挙を成し遂げたそ合さんだが、報道陣には「近くの公園にお手洗いがあり、コンビニはそこ」などと配慮を見せた。

ことしのノーベル化学賞の受賞が決まった、東京理科大学名誉教授のそ合憲三さん。「Soai反応」と呼ばれる自己触媒反応を発見し、新薬開発への応用が期待されている。1950年に広島で誕生し、高校時代はバスケットボールと数学に打ち込んでいたという。大学で学び始めたのは「有機化学」で、20年以上共に研究してきたという川崎常臣教授は「外国から客を呼ぶときには、本当に細かいことまで配慮をされる」などと述べた。その姿勢こそが研究者としての凄みにつながっているといい、川崎教授は「細かいところに注目し、そ合先生独自のアイデアや考え方を注入してうまくいくことが多い」などと語った。またかつて助手を務めた早稲田大学の柴田高範教授は「高いコミュニケーション能力で分野を切り開いていく。その結果Soai反応が世界の人に知られ、ノーベル賞につながった」などと語った。そ合さんは栄誉を手にした今も「まだまだわからない面白いことがある」などと語り、未知の領域へ挑み続ける探究心を失っていなかった。授賞式は12月にスウェーデンのストックホルムで開催される。原晋は「表面的な知識のみ学生は学びがち。ノーベル化学賞を取った先生はみな、学問の過程において全てにおいて無駄はないと言われる」などと語った。

東京都墨田区の中継映像を伝えた。東京都心では先月1カ月分を合計した日照時間が、今月はもう超えている。このあとも晴れで、3日連続で日照時間10時間以上となりそう。新潟県糸魚川市の秘湯・蓮華温泉では、北アルプスや周辺の木々が程よく色付き紅葉の見頃を迎えている。

全国の天気予報を伝えた。台風28号はあすにも温帯低気圧に変わる予想。29号は非常に強い勢力となっているが、列島に大きな影響はなさそう。