- 出演者
- 佐々木明子 角谷暁子
オープニング映像と挨拶。
ヴィノスやまざき 銀座店ではアメリカ産ワインを値上げしたという。今後も円安が進んだ場合さらに厳しい選択を迫られるという。國際旅行社では円安により海外のホテルなどに払う金額が増えるため旅行代金も値上げせざるを得ない状況に追い込まれている。また為替の変動により数カ月先の旅行代金を決められないという。
円安が進むきっかけとなったのがFRBの金融政策。利上げは見送った一方今後の政策金利の 見通しについては年内にあと1回の利上げを見込んでいる。さらに金利を高いまま据え置くことを示唆し来年4回の利下げを予測していたところ今回2回にとどまるとの見通しに変わった。タカ派との受け止めからアメリカの10年債利回りが約16年ぶりに4.4％台となった。日本とアメリカの金利差が拡大したことから円安が進んだ。
日本の長期金利は10年ぶりの高水準となった。50社に長期金利の上昇が事業に影響を与えているのか調査したところ出ているが4％で現在は出ていないが懸念しているが53％であった。どんな影響か聞くと景気悪化や為替の動向の回答などがあったが最も多く懸念されていたのが借り入れへの影響であった。
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- 日本銀行
日銀の金融政策決定会合についてトーク。市川氏は「読売新聞より印象が後退をしていればですね今度は円安が進むことによってまた物価が上がってしまう可能性がある」などと話した。
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- ピクテ・ジャパン
ニュース配信サイトの記事の多くはテレビ局・新聞社などの報道機関が作っている。ヤフーやLINEなどのサイト運営会社が記事使用料を支払って配信している。報道機関側は十分な対価・使用料を受け取れていないというの問題意識から公正取引委員会は報道機関や利用者などを対象に調査した。報告書によると記事使用料は1000回の閲覧に対し平均で124円。最も高い事業者で251円で安い事業者で49円と5倍の開きがあった。公正取引委員会は記事の使用料を著しく低くすることは独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用にあたると指摘した。
また掲載されるニュースを選ぶ基準が明示されていないことも問題と指摘された。基準を可能な限り具体的に明示することが望ましいとした。またヤフーは報道機関との関係で優越的地位にある可能性があると指摘した。ヤフーは「報告書の内容を精査したうえでしかるべき対応を検討したい」としている。
尾身氏は政府への提言は100を超えたという。尾身氏は「国と専門家の意見というのはときには違って当たり前」などと話した。今月内閣感染症危機管理統括庁が発足した。尾身氏はこれに伴い退任した。尾身氏はコロナが5類に移行した今これまでの対策を検証し次のパンデミックに向けた備えをする必要があるとはなした。
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- 内閣感染症危機管理統括庁東京オリンピック
坂下常務理事は名刺について「企業の情報資産という考え方になる企業は名刺情報についても個人情報・情報資産として管理が必要」などと話した。そのため退職時には会社に名刺を返却する必要があるという。渡邉弁護士によると元勤務先で得た名刺を使い不利益を与えた場合賠償請求をされる可能性があるという。渡邉弁護士は「個人的に人脈を作ってつながっていくことが非常に重要」などと話した。
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- 三宅法律事務所日本情報経済社会推進協会
名刺管理についてトーク。市川氏は「企業としてもですねしっかりと管理をしていかなければいけない」などと話した。
パナソニックエナジーは黒鉛の採掘・加工などの技術をNMGと共同開発する。日本は黒鉛を約9割中国からの輸入に頼っていて調達先の多様化が求められている。パナソニックエナジーはカナダ産天然黒鉛をバッテリー資源として初の量産を目指すとしている。西村経済産業大臣はカナダ政府とEV向けのバッテリーサプライチェーンに関する初の包括的協力の覚書を交わす予定である。経産省は日本の自動車メーカーが後れをとる北米のEV普及を加速させたい考えである。
アマゾン・コムはアレクサに生成AIの機能を搭載すると発表した。アマゾンによると近くアメリカでサービスを開始するとしエコーなどを通じて複雑な会話やリアルタイムの話題に対応できるとしている。新型のエコーショー8は音声認識の精度向上で応答時間を大幅に短縮を実現した他今後生成AIにも対応する予定だという。
一定額を超えると保険料の負担が増え手取りが減る年収の壁について厚生労働省が今日解消策を議論した。保険料の負担軽減案などがあがるも自営業者などとの公平性維持が課題になる。解消策は来年末までに方針を取りまとめる予定である。
岸田大臣はビル・ゲイツ氏らの財団からグローバルヘルスの分野で指導力を発揮したとして表彰された。またワクチンを途上国などに届ける国際的な枠組みなどでの貢献も評価された。ゲイツ財団は日本の政府や製薬会社と約10年前にグローバルヘルスの基金を立ち上げた他リクシルと提携してトイレを途上国に届ける活動なども続けている。国連によるとSDGs138項目のうち順調なのは15％で37％が停滞・悪化している。ゲイツ氏は大幅な遅れを挽回するにはAIの活用がカギになるという。ゲイツ氏は「医療分野での期待は非常に大きい」などと話した。
岸田総理は今年度の補正予算を国会に提出すると名言した。経済対策の主要テーマとして岸田総理は物価高対応・賃上げと投資拡大の流れ強化など4つの項目をあげている。中でも賃上げと投資拡大が加速すれば日本経済が新たなステージに本格的に入っていけると強調した。また補正予算の規模感については言及しなかった。また岸田総理は海外の投資家を招くジャパン・ウィークスを日本で開催することを明かした。岸田総理は2000兆円超の日本の家計の金融資産が投資に回る余地は大きいという認識を示した上でそのためにも資産運用業の高度化や新規参入が必要だとして海外勢の参入を促す方向で調整している。
イギリス政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を2035年に先送りすると発表した。EUなどと足並みをそろえ産業界に配慮する姿勢を示した。スナク首相は次期総選挙に向け国民に負担の軽減をアピールする狙いである。
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- リシ・スナクロンドン（イギリス）欧州連合
アメリカの為替や株式の値動きを伝えた。
イギリス政府のガソリン車禁止先送りについてトーク。市川氏は「ブレグジットが非常に大きく影響していると思うんですね」などと話した。
エンディング映像。